北海道地方測量部の概要

 

北海道地方測量部は、北海道管内における測量と地図の行政機関として、国家基準点(電子基準点、三角点、水準点)や、これまでの2万5千分1地形図にかわる電子国土基本図(地図情報)等、社会活動の基盤となる地理空間情報の整備・更新・提供を行っています。
また、国・地方公共団体等が行う公共測量に関わる指導・調整や諸手続、測量成果の閲覧及び謄抄本交付、測量士及び測量士補の資格試験を実施しています。
さらに、電子基準点のネットワークシステム等を活用して、地震および火山噴火による地殻変動を監視するとともに、他機関と情報交換を行うなど防災対策の一翼を担っています。

画像:北海道地方測量部の仕事


  1. 各種測量の基準となる国家基準点の整備
  2. 国土を表す地図の基準となる電子国土基本図の整備・更新
  3. 地理空間情報の利活用の推進
  4. 地殻変動・地形・被災状況等の防災関連情報の収集・提供
  5. 公共測量の作業規程の受付、実施計画に対する助言・調整及び測量成果の審査
  6. 基本測量成果の複製や使用の承認
  7. 基本測量・公共測量成果の閲覧と交付
  8. 測量標の維持管理
  9. 測量士・測量士補の国家試験の実施
画像:北海道地方測量部組織図
北海道地方測量部の沿革と主なできごと
沿革・主なできごと
1945年
(昭和20年)
地理調査所発足
1948年
(昭和23年)
建設省発足
1949年
(昭和24年)
測量法公布
1951年
(昭和26年)
地理調査所北海道支所設立
1952年
(昭和27年)
中島公園内に庁舎移転
1954年
(昭和29年)
北海道支所を札幌支所に改称
1958年
(昭和33年)
札幌支所を北海道支所に改称
1960年
(昭和35年)
地理調査所が国土地理院に改称、北海道支所を北海道地方測量部に改称
1961年
(昭和36年)
新忍路験潮場が完成
1962年
(昭和37年)
十勝岳噴火
札幌開発建設部敷地内へ庁舎移転
1966年
(昭和41年)
北大構内に人工衛星・重力観測室を設置
1971年
(昭和46年)
札幌で地図展開催
1974年
(昭和49年)
人工衛星・重力観測室が新十津川町へ移転
1977年
(昭和52年)
有珠山噴火
1982年
(昭和57年)
札幌で地図展開催
1988年
(昭和63年)
十勝岳噴火
1989年
(平成元年)
札幌第1合同庁舎へ庁舎移転
1993年
(平成5年)
北海道南西沖地震M7.8
1994年
(平成6年)
札幌で地図展開催
道内に初めて電子基準点を設置。北海道東方沖地震M8.1発生、地震に伴う地殻変動を検出
奥尻験潮場を開設
1998年
(平成10年)
人工衛星・重力観測室が新十津川宇宙測地観測場に改称
2000年
(平成12年)
有珠山噴火
2001年
(平成13年)
省庁再編、国土交通省が発足
北海道地方測量部設立50周年
2002年
(平成14年)
測量法改正、世界測地系に移行
旭川で地図展開催
2003年
(平成15年)
十勝沖地震M8.0
2004年
(平成16年)
第1回北海道測量技術講演会開催
釧路、札幌、帯広でアメリカ伊能大図里帰りフロア展開催
2005年
(平成17年)
忍路験潮場100周年
2008年
(平成20年)
公共測量作業規程準則全面改正
北海道全域の三角点標高を改定
2011年
(平成23年)
東北地方太平洋沖地震Mw9.0
日本経緯度原点・日本水準原点数値改正
(世界測地系2011に変更)
2012年
(平成24年)
全国に先駆けて道内の「数値地図(国土基本情報)」を刊行
「電子地形図25000」(画像データ)を北海道を皮切りに刊行
2013年
(平成25年)
新十津川VLBI観測局におけるVLBI観測を終了
2014年
(平成26年)
「電子地形図25000」及び「2万5千分1地形図」の領土全域の整備が完了
全国の国家基準点の標高成果を改定
2015年
(平成27年)
全ての地方測量部・沖縄支所において全国の測量成果等の閲覧・謄抄本交付を開始
地方測量部、支所が災害対策基本法の指定地方行政機関に指定
2019年
(令和元年)
地図と測量の科学館来館者100万人達成
2020年
(令和2年)
東京オフィスの開設
2022年
(令和4年)
地理空間情報活用推進基本計画(第4期)閣議決定

北海道地方測量部の関連施設として、忍路験潮場(小樽市)、奥尻験潮場(奥尻町)の各施設があります。


験潮場は、海面の高さの変動を測る施設です。潮位データは、地球温暖化による海面上昇の監視や、地殻変動を検出するための基礎データとして利用されています。

写真:奥尻験潮場

奥尻験潮場(奥尻町)

写真:忍路験潮場

忍路験潮場(小樽市)

潮位を測る(験潮)