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防災関連(北海道版)

北海道地方測量部の防災関連の取り組みについてご紹介します

防災・減災への取組み

北海道地方測量部は、災害対策基本法に基づく指定地方行政機関(内閣府 防災情報のページに移動します(新規ウインドウ表示))として、防災計画や災害対応に不可欠な地理空間情報の整備や地殻変動の常時監視をし、効果的な災害対応のための資料として関係機関に提供するとともに国土地理院ホームページで公開しています。
また、北海道防災会議が採用している「防災共通地図」を道内の国・道の出先機関及び市町村が作成する際には、作成ツールの提供や訪問サポートサービスをメニューとした技術的支援を実施しています。

地理空間情報の整備と提供

防災対策の基図として電子国土基本図(地図情報)は適しており、道内の国道等の主要な地物に変更が生じた場合には適時的確に修正しております。
また、防災対応の上では地形の特徴を知ることが重要となりますが、これを示した主題図(都市圏活断層図、治水地形分類図、火山基本図等)や詳細な標高データなどを整備しています。
さらに、災害発生時には所有する飛行機やUAV(無人航空機、通称ドローン)を機動的に駆使し、速やかに空中写真等を撮影し被害情報を取得するとともに、取得した空中写真等の判読や解析により被害状況を克明にしています。

主題図の種類の紹介はこちらから http://www.gsi.go.jp/kikaku/(本院ホームページに移動します)
主題図の閲覧方法はこちらから http://geolib.gsi.go.jp/(本院ホームページに移動します)
主題図を基に作成するハザードマップの紹介はこちらから http://www.gsi.go.jp/hokkaido/bousai-hazard-hazard.htm(本院ホームページに移動します)
 

地殻変動の監視

道内の地殻変動の監視は、主にGPS衛星などのGNSSを利用した「電子基準点やREGMOS」と陸域観測技術衛星2号「だいち2号(ALOS-2)」を利用しています。また、地震や火山噴火が発生した際には、緊急測量や緊急的解析を行い地震や火山噴火で生じた地殻変動を明らかにします。
これらの地殻変動は、関係機関に提供するとともに地震調査委員会、地震予知連絡会、火山噴火予知連絡会等に報告し、評価されています。
また、地震や火山噴火で大きな地殻変動が生じた場合には、電子基準点や水準点等の位置の基準が不安定となり復旧・復興に支障をきたすことから位置の基準を整備します。

  GNSS(Global Navigation Satellite Systemsの略称:GPSをはじめとする衛星測位システム全般を示す呼称)
  REGMOS(レグモス:GNSS火山変動リモート観測装置)

地震活動に伴う地殻変動の監視についてはこちらから http://www.gsi.go.jp/hokkaido/bousai-jishin-jishin.htm(新規ウインドウ表示)
火山活動に伴う地殻変動の監視についてはこちらから http://www.gsi.go.jp/hokkaido/bousai-kazan-kazan.htm(新規ウインドウ表示)

他機関との連携

北海道地方測量部は、北海道防災会議(北海道防災会議のページに移動します(新規ウインドウ表示))や道内9ヶ所の火山防災協議会の委員として、また、北海道大規模災害対応連絡会の構成員等として国・道・市町村及び関係機関と連携を深めながら、防災関連情報の共有強化を図っています。

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