地理空間情報産学官中国地区連携協議会

平成26年度の概要

開催概要

日時

平成26年11月6日木曜日 13時30分から15時30分まで

場所

広島合同庁舎2号館(7階)共用第5会議室

出席者

産学官構成団体より24名(オブザーバー含む)

議題

地理空間情報活用推進基本法の施策の動向について

  • 地理空間情報の施策についての紹介
  • 意見交換

地理空間情報の利活用事例について

  • 地理空間情報を利用した資料作成 災害の事例
  • 災害時の空間情報の広島県の活用事例
  • UAVを用いた空撮とそのデータ利用について

今後の活動方針(案)について

主な報告事項

(1)地理空間情報に関する施策の動向について

国土地理院企画部から、政府等におけるオープンデータの動向、G空間EXPO等について報告した。
  • オープンデータの動向では、電子行政オープンデータ実務者会議の中に自治体普及作業部会が発足した事、世界最先端IT国家創造宣言が改訂をされた事を報告した。また、オープンデータの都市一覧も紹介した。
  • G空間EXPOにおける国土地理院の取り組みについて報告した。また、 G空間EXPOの中ではGeoアクティビティフェスタが開催され、展示やプレゼンが行われることを紹介した。

(2)地理空間情報の利活用事例について

中国地方測量部から、平成26年8月に広島市で発生した土砂災害に関して国土地理院より提供した資料やその作成方法、災害対応等での活用事例について報告した。
自治体事例としては、広島県から土木局にて導入を進めている「災害情報共有システム」やその応用例も具体的な事例紹介がされ、今後の課題点などに関しての事例報告もされた。
産からの事例紹介として、(株)荒谷建設コンサルタントから、UAVを用いた空撮とそのデータ利用方法についての事例紹介がされ、これらの技術で取得した画像データ、3次元データなどが、地理空間情報と連携することで、災害時だけではなく様々な利活用が行えることが紹介された。
事例紹介の中では、特に新技術であるUAVについての興味が大きく、費用や運用面に関しての質問が多くなされた。

(3)今後の活動方針(案)について

事務局から次年度も中国地区における産学官の間で、引き続き地理空間情報に係る情報や課題についての共有を図り、地理空間情報の効果的な更新及び利活用を推進することを目的に意見交換を行うことを提案し、出席者から了承された。

まとめ

座長から、本協議会は産学官の地理空間情報に関するそれぞれの取組みを情報共有できることから有効であるとの発言を頂いた。
また、今回は、オープンデータや災害対応といった関心の高い話題や関連する新技術の紹介であったことから、活発な質疑応答、意見交換がなされた。
本協議会は、次年度以降も引き続き産学官の連携を図りながら、地理空間情報についての最新の動向や活用に向けた意見交換を実施し、中国地方における地理空間情報の利活用の推進に取り組んで行く予定である。