平成18年全国都道府県市区町村別面積調を公表

　平成18年10月１日現在の都道府県市区町村別の面積をとりまとめた「平成18年全国都道府県市区町村別面積調」を２月１日に公表しました。

　全国都道府県市区町村別の面積は、昭和62年以前は国土地理院発行５万分１地形図を基に市区町村の行政区域の陸域面積を計測し、昭和63年からは２万５千分１地形図より計測した数値を基に、毎年10月１日を基準日として、全国の市区町村における埋立や境界変更等による面積の異動量を調査、集計して求めています。

　この全国都道府県市区町村別の面積は、昭和35年から毎年公表しているもので、国土地理院の各種技術資料の中でも最も歴史のある資料であり、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定（地方交付税法第12条）の基礎資料等として様々な分野で利用されています。

　今回のとりまとめ結果、平成18年10月１日現在の国土の面積は、377,923.14Km²となり、埋立等によりこの１年間で8.36Km²増加しました（表－１）。

これを都道府県別でみると、最も面積が増加したのは、大阪府の2.52Km²、次いで、沖縄県の0.69Km²、広島県の0.60Km²となっています（表－２）。市区町村別では、最も面積が増加したのは、大阪府泉南市の0.91Km²（東京ドームの約19倍）、次いで同泉南郡田尻町の0.85Km²（東京ドームの約18倍）で、現在施工中の関西空港２期工事にかかる埋立によるものです（表－３）。

　また、市町村合併に伴い、１市区町村当たりの平均面積（国土面積／市区町村数）は204.73Km²となり、平成17年の168.34Km²から１年間で36.39Km²増加しました（表－４）。

　なお、冊子「平成18年全国都道府県市区町村別面積調」は、国の関係機関及び都道府県に配布したほか、（財）日本地図センターを通じて一般に販売されています。また、国土地理院のホームページでも市区町村別の面積等が見られます。（http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/title.htm）

（測図部）

国土地理院広報　2007年3月