
平成17年10月1日現在の都道府県市区町村別の面積をとりまとめた「平成17年全国都道府県市区町村別面積」を2月1日に公表しました。
全国都道府県市区町村別の面積は、国土地理院発行の2万5千分の1地形図より市区町村の行政区域を計測した数値を基に、毎年10月1日を基準日として、全国の市区町村における埋立や境界変更等による面積の異動量を調査・集計して求めています。
この全国都道府県市区町村別の面積は、昭和35年から毎年公表しているもので、当院の各種技術資料の中でも最も歴史のある資料であり、行政機関をはじめ様々な分野で統計資料の基礎データとして利用されています。
とりまとめた結果、平成17年10月1日現在の国土の面積は377,914.78Km2となり、埋立によりこの1年間で7.81Km2増加しました。(表−1)
これを都道府県別でみると、最も面積が増加したのは長野県木曽郡山口村を越県で編入合併した岐阜県の24.67Km2、次いで埋立により増加した愛知県の1.38Km2となっています。(表−2)
市区町村別で最も面積が増加したのは、北海道釧路支庁釧路町・厚岸町の4.25Km2(境界の一部が未定のため両町併記)で境界変更によるものです。次いで愛知県常滑市の1.37Km2、神戸市中央区の0.79Km2と海上空港関連の埋立によるものです。(表−3)
市町村合併により面積の広い市町村が増え、岐阜県高山市(2,177.67Km2)を始め上位22位までが1,000Km2以上となり、高山市の面積は東京都(2,187.09Km2)の面積に匹敵する広さになりました。(一部市町村は境界未定のため参考値でカウントしました)(表−4)
また、市町村合併により全国の市町村数がこの1年間で約800市町村減少しました。
なお、平成17年全国都道府県市区町村別面積調は国土地理院のホームページ( http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/title.htm )で「全国都道府県市区町村の面積」として公表のほか、冊子「平成17年全国都道府県市区町村別面積調」を(財)日本地図センターで販売しています。
全国都道府県市区町村別の面積は、国土地理院発行の2万5千分の1地形図より市区町村の行政区域を計測した数値を基に、毎年10月1日を基準日として、全国の市区町村における埋立や境界変更等による面積の異動量を調査・集計して求めています。
この全国都道府県市区町村別の面積は、昭和35年から毎年公表しているもので、当院の各種技術資料の中でも最も歴史のある資料であり、行政機関をはじめ様々な分野で統計資料の基礎データとして利用されています。
とりまとめた結果、平成17年10月1日現在の国土の面積は377,914.78Km2となり、埋立によりこの1年間で7.81Km2増加しました。(表−1)
これを都道府県別でみると、最も面積が増加したのは長野県木曽郡山口村を越県で編入合併した岐阜県の24.67Km2、次いで埋立により増加した愛知県の1.38Km2となっています。(表−2)
市区町村別で最も面積が増加したのは、北海道釧路支庁釧路町・厚岸町の4.25Km2(境界の一部が未定のため両町併記)で境界変更によるものです。次いで愛知県常滑市の1.37Km2、神戸市中央区の0.79Km2と海上空港関連の埋立によるものです。(表−3)
市町村合併により面積の広い市町村が増え、岐阜県高山市(2,177.67Km2)を始め上位22位までが1,000Km2以上となり、高山市の面積は東京都(2,187.09Km2)の面積に匹敵する広さになりました。(一部市町村は境界未定のため参考値でカウントしました)(表−4)
また、市町村合併により全国の市町村数がこの1年間で約800市町村減少しました。
なお、平成17年全国都道府県市区町村別面積調は国土地理院のホームページ( http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/title.htm )で「全国都道府県市区町村の面積」として公表のほか、冊子「平成17年全国都道府県市区町村別面積調」を(財)日本地図センターで販売しています。

(測図部)
国土地理院広報 2006年3月

