月刊GSIテクノニュース No.107

第　１０７　号　　　　　　　　　　平成１３年　８月１０日　発行

主な記事

東海地域の地殻変動を公表

7月25日、国土地理院は、ＧＰＳの連続観測により、東海地域西部においてそれまでの傾向と異なる地殻変動を検出したことを公表した。
　この地域の地殻変動は、ほぼ一定に年間2～3cmの速度で北西の方向に動いていたが、3月から6月の約3ヶ月間で南東方向に最大約1cm弱の減速が見られた。
　7月27日、国土地理院関東地方測量部において平成13年度第１回地震予知連絡会強化地域部会が開催され、国土地理院から東海地域における最近の地殻変動の変化として、この状況を報告した。一方、大学、関係研究機関等からは、関連する観測・研究成果について報告が行われ、検討の結果、今後とも東海地域の地殻変動の推移を注意深く見守る必要があることが確認された。
　なお、国土地理院では既に公開している全国の地殻変動情報に加え、当面週１回程度、東海の地殻変動情報を国土地理院ホームページ（http://www.gsi.go.jp/）にて公表していく。

持続可能な開発に関する世界サミット北東アジア地域政府間準備会合開催

7月28日、中国・北京市において、国連アジア太平洋経済社会委員会の主催による、「持続可能な開発に関する世界サミット北東アジア地域政府間準備会合」が開催され、日本政府代表団の一人として、国土地理院から、宇根地理調査部環境地理情報企画官が出席した。「アジェンダ21」を採択した1992年の「地球サミット」から10年目の2002年9月には、南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界サミット」（ＷＳＳＤ）が開かれるが、本会合は、その地域別準備会合の一環として、北東アジア地域を対象に開かれたものである。
　「地球地図」は、「アジェンダ21」に対する、国家地図作成機関からの貢献として、国土地理院が提唱し、推進しているものであるが、宇根企画官は、本会合でも地球地図のＷＳＳＤにおける重要性について発言し、参加者の賛同を得た。会議の成果は、今後各地域で開催される準備会合や、来年の持続可能な開発委員会ＷＳＳＤ準備会合でまとめられ、ＷＳＳＤに提出されることとなる。

海岸昇降検知センター総会を開催

7月23日、関東地方測量部において、海岸昇降検知センター第36回総会が開催された。
　総会では、矢野院長の挨拶に続き、事務局より同センターの平成12年度事業実施報告と平成13年度事業実施計画について提案を行い、審議された。
　審議では、測量法改正に伴う験潮資料の測地成果２０００（世界測地系）への移行・整備、潮位等デジタルデータの提供業務の一層の推進や九州地区の2験潮場の新規登録などについて確認された。また、気象庁、海上保安庁水路部、国土交通省港湾局及び国土地理院の平成12年度事業報告と平成13年度事業実施計画について説明が行われた。
　そのほか、地震研究所、気象庁、独立行政法人港湾空港技術研究所などから合計5課題の研究成果の発表が行われた。国土地理院からは、箱岩測地第三課長が「日本列島各地の平均海面高について」と題して発表した。

第1回都市型水害対策検討委員会開催

7月25日、第1回都市型水害対策検討委員会（国土交通省の委託により（財）国土技術研究センターが設置）が開催された。委員長には井上和也京都大学防災研究所教授が就任し、国土地理院からは市川地理調査部地理第一課長が委員として出席した。
本委員会は、昨年の東海豪雨水害に見られる地下空間への流水等、都市域における水害に対して被害をできる限り小さくするため、都市河川行政と下水道行政が一体となった対策を講じるために設置されたものである。
　委員会では、都市河川と下水道が一体となった流出・氾濫シミュレータの開発、当該自治体が住民に水災の理解を得ていく洪水ハザードマップ作成のための地理情報の整備のあり方等について、今後2年間で検討を行い、都市型水害対策検討の指針をまとめることとしている。

測量法改正法案、第151回国会で成立

　測量法が改正され、経緯度の基準は世界測地系に従うこととなりました。
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案は、第151国会において審議が行われていましたが、5月30日に参議院において可決されたあと、6月12日に衆議院において可決成立し、6月20日に公布されました。
　今回の法改正により、我が国の経緯度の基準が世界共通のものとなるとともに、基本測量及び公共測量が従うべき基準のうち、経緯度の測定は、従来までの日本測地系に代えて世界測地系にしたがって行わなければならないこととなりました。この世界測地系の定義については、新たに法律で規定されました。
　改正法の施行日及び世界測地系に基づく地球の形状や大きさの値については、今後、政令において定めることとしています。なお、改正法の施行日は、来年４月１日を予定しています。
　今後、必要な政令の制定や、関係各方面への周知に努める予定です。
　国土地理院ホームページ（http://www.gsi.go.jp/LAW/kaiseijoho.html）にも掲載していきますので、ご覧下さい。

（企画部）

図　世界測地系と日本測地系のズレ
　　　　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律新旧対照条文（第十一条のみ）

　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）

（傍線の部分は改正部分）

改正

現行

　　　第一章　総則
　（測量の基準）

第	十一条　基本測量及び公共測量は、次に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。





一	位置は、地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。ただし、場合により、直角座標及び平均海面からの高さ、極座標及び平均海面からの高さ又は地心直交座標で表示することができる。
二	距離及び面積は、第三項に規定する回転楕(だ)円体の表面上の値で表示する。
三	測量の原点は、日本経緯度原点及び日本水準原点とする。ただし、離島の測量その他特別の事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りでない。
四	前号の日本経緯度原点及び日本水準原点の地点及び原点数値は、政令で定める。

２	前項第一号の地理学的経緯度は、世界測地系に従つて測定しなければならない。
３	前項の「世界測地系」とは、地球を次に掲げる要件を満たす扁(へん)平な回転楕円体であると想定して行う地理学的経緯度の測定に関する測量の基準をいう。

一	その長半径及び扁(へん)平率が、地理学的経緯度の測定に関する国際的な決定に基づき政令で定める値であるものであること。
二	その中心が、地球の重心と一致するものであること。
三	その短軸が、地球の自転軸と一致するものであること。

　　　第一章　総則
　（測量の基準）

第	十一条　基本測量及び公共測量は、左の各号に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。

一	地球の形状及び大きさについては、ベツセルの算出した次の値による。
	長半径　　六、三七七、三九七メートル・一五五
	扁平度　　二九九・一五二八一三分の一
二	位置は、地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。但し、場合により直角座標又は極座標で表示することができる。
三	距離及び面積は、水平面上の値で表示する。
四	測量の原点は、日本経緯度原点及び日本水準原点とする。但し、離島の測量その他特別の事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りでない。
五	前号の日本経緯度原点及び日本水準原点の地点及び原点数値は、政令で定める。

地形図提供システムの実験店を追加

国土地理院の地形図を書店で出力して販売する実験を平成13年2月15日より東京（1ヶ月間実施）、仙台、京都の3カ所で行っていたが、より広く調査をするために、今年度、大分、福岡、広島、名古屋の4カ所を追加した。
　実験で販売する地図と価格は、2万5千分1地形図のインクジェット出力図でA2判1枚250円（税込み）である。この実験は、当面平成13年末まで実施する予定となっている。

実験実施店（今回追加）
 ムナカタ地図店　　大分市南春日町3-10
　　　　　　　　　　TEL：0975-43-5118
 紀伊國屋福岡本店　福岡市博多区博多駅中央街2-1
　　　　　　　　　　TEL：092-434-3100
 中国書店　　　　　広島市中区本通り9-20
　　　　　　　　　　TEL：082-247-0968
 紀伊國屋ロフト名古屋店
 　　　　　　　　　名古屋市中区栄3-18-1
　　　　　　　　　　TEL：052-265-2621
（以前から実施中）
 仙台地図の店　　　仙台市青葉区二日町13-30
　　　　　　　　　　TEL：022-222-8467
 小林地図専門店
 　　　　京都市下京区烏丸通上数珠屋町東入ル
　　　　　　　　　　TEL：075-351-6598

ＪＩＣＡ集団研修「国家測量事業計画・管理」コースが終了

　7月26日、平成12年度JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースの修了式が国土地理院大会議室にて行われ、矢野院長より各研修員に修了証書が授与された。この研修は従来の「測量技術II」コースに代わり、中堅幹部を対象に国家事業としての測量・地図作成事業全般について、計画・管理能力を高める人材を養成するもので、昨年の10月から約10ヶ月間にわたり実施されてきた研修である。
　研修員は、バングラデシュ、ブルキナ・ファソ、ガーナ、ミクロネシア、フィリピン、セナガル、スリ・ランカ、タンザニアの8ヶ国から8名が受講し、地図作成に関する諸制度のあり方、新しい測量技術の活用方策、国家測量・地図作成機関として社会のグローバル化・情報化にどう対応すべきか等について理解を深めた。
　また、修了式の前日には、国土地理院職員の聴講のもと、課題研究の発表会が行われ、各自がもっとも関心のあるテーマについての研究成果が発表された。帰国研修員の今後の活躍が期待される。

「ふるさと発見地図作品展」を開催中

「地図と測量の科学館」では、企画展「ふるさと発見地図作品展」を8月6日（月）から9月28日（金）まで開催している。
　近代測量の祖である、伊能忠敬による全国測量の開始200年を記念したイベント「伊能ウオーク」に並行して、平成11年1月25日から平成13年1月1日まで実施された「ふるさと発見伊能忠敬道中地図コンテスト」での全優秀作品355点を紹介している。
　この地図コンテストは、地域の人々が自ら郷土の様々な姿を地図に描くことによって、住んでいる地域を見直し、ふるさとの良さを再発見するとともに、測量・地図に関心を持っていただくことを目的に行った。
　この企画展が、全国のふるさとの良さを再発見していただく機会になれば幸いである。

〇来院
　7月24日　岡本　修氏（衆議院法制局第四部第二課長）
　　　　　　宇野善昌氏（衆議院法制局参事）
　　　　　　石村紀子氏（衆議院法制局参事）
　　　　　　吉田尚弘氏（衆議院法制局参事）
　7月26日　Harold Moellering 氏
　　　　　　　　　　　　（米国オハイオ州立大学地理学部教授）
　8月 2日　伊藤宗太郎氏（極地研究所事業部長）
　8月 3日　金　斗煥氏（韓国亜州大学校情報工学部教授）

〇行事予定
　8月20日　第144回地震予知連絡会（関東地方測量部）
　9月 1日　総合防災訓練

〇海外出張
　村上　亮（地理地殻活動研究センター）　8月22日～9月9日　フランス・イタリア
　　リモートセンシングによる火山性地殻変動監視技術の高度化に関する共同研究の実施
　松坂　茂（地理地殻活動研究センター）　9月5日～14日　スペイン・マレーシア
　　国際ＶＬＢＩ事業(ＩＶＳ)評議委員会及びアジア太平洋ＧＩＳ基盤常置委員会(ＰＣＧＩＡＰ)作業部会

編集：	月刊GSIテクノニュース編集委員会
発行：	国土交通省国土地理院企画部〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
連絡先：	企画部企画調整課研究調整係 Tel 029-864-4584　Fax 029-864-1658 e-mail kenkyu@gsi.go.jp

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