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平成29年度国土地理院関係予算について

自然災害に備えた地理空間情報の整備強化と活用促進

発表日時:2016年12月22日(木)

 平成29年度国土地理院関係予算決定概要について、お知らせします。

 国土地理院の予算は、総額96.1億円(対前年度比1.01)となっています(総括表は別紙[PDF:142KB])。大規模地震や火山災害等、多様な自然災害に対し、防災・減災の取組を推進する経費を計上しています。 主な取組は以下のとおりです。
 

地震・火山噴火等の自然災害に備えた地理空間情報の整備【優先課題推進枠分】

105百万円
 大規模地震、水害、土砂災害、火山災害など頻発する多様な自然災害に対し、防災・減災の取組を推進するため、全国活断層帯情報及び火山基本図を整備するとともに、大規模災害が想定される地域において空中写真撮影を実施し、地図情報を更新する。

災害時に役立つ地理空間情報の整備・提供

483百万円
   防災・減災対策に役立てるため、地殻変動を詳細かつ面的に把握した情報を関係機関へ提供する。また、被災状況の迅速な把握のため、発災時には機動的に空中写真の撮影等を実施し、防災関係機関等に提供する。さらに、土地の脆弱性に関する情報などを整備することで、防災計画の策定等に貢献する。

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な整備・更新

1,385百万円
  国土の管理・保全、防災施策の推進、経済の発展に寄与するため、我が国の基本図であり国土の現況を表す電子国土基本図と電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報を、国、地方公共団体等と連携して遅滞なく適切に整備・更新・提供する。

安定的かつ正確な位置情報インフラの提供

994百万円
   国土の管理・保全のほか、経済活動を円滑に行うため、すべての測量の基礎となる測地基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を適切に管理し、測量成果を提供する。また、建設現場におけるICT建機の自動運転など、位置情報を活用した生産性向上に貢献する。

地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の利活用促進

216百万円
    国民が地理空間情報を利活用することができる環境を整備するため、国、地方公共団体等が整備した測量成果等の地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、利便性向上のための拡充を行う。

問合せ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
  国土交通省 国土地理院
      企画部     企画調整課長      河瀬 和重 Tel 029-864-2664
              企画調整課長補佐    大塚 孝治 Tel 029-864-4568
                                Fax 029-864-1658
 ※ 個別項目の問合せは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

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