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平成29年度予算概算要求(国土地理院関連分)について

自然災害に備えた地理空間情報の整備強化と活用促進

発表日時:2016年8月29日

 国土地理院の要求・要望額は、約96億円。
 地震・火山噴火・水害等の自然災害に対応するために、防災・減災に資する地理空間情報の整備を強化する。また、位置情報インフラの維持管理や地理空間情報の利活用を推進するための経費等を要求。平成29年度の主な要求要望概要は次のとおり。

地震・火山噴火等の自然災害に備えた地理空間情報の整備(優先課題推進枠分)

要望額 175百万円
 大規模地震、水害、土砂災害、火山災害など頻発する自然災害に対し、防災・減災の取組を推進するため、全国活断層帯情報及び火山基本図を整備するとともに、大規模災害が想定される地域において空中写真撮影を実施し、地図情報を更新する。

災害時に役立つ地理空間情報の整備・提供

要求額 498百万円
  防災・減災対策に資するため、地殻変動を詳細かつ面的に把握した情報を関係機関へ提供する。また、災害規模の迅速な把握のため、発災時には機動的に空中写真の撮影等を実施し、防災関係機関等に提供する。さらに、土地の自然条件に関する地形分類データや防災施設の位置情報を整備することで、防災計画の策定等に貢献する。

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な整備・更新

要求額 1,385百万円
 国土の管理・保全、防災施策の推進、経済の発展に寄与するため、我が国の基本図であり国土の現況を表す電子国土基本図と電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報を、国、地方公共団体等と連携して遅滞なく適切に整備・更新・提供する。

安定的かつ高精度な位置情報インフラの提供

要求額 994百万円
 国土の管理・保全のほか、経済活動を円滑に行うため、すべての測量の基礎となる測地基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を適切に管理する。また、建設機械等の自動運転に活用される電子基準点のデータを安定的に提供することで、ICTによる建設施工の高度化に貢献する。

地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の利活用促進

要求額 216百万円
 国民が地理空間情報を利活用することができる環境を整備するため、国、地方公共団体等が整備した測量成果等の地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、利便性向上のための拡充を行う。

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省 国土地理院
企画部
企画調整課長      河瀬 和重 Tel 029-864-2664
企画調整課長補佐   大塚 孝治 Tel 029-864-4568
                       Fax 029-864-1658
※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

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