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平成26年度予算概算要求(国土地理院関連分)について

地理空間情報の整備・活用による大規模災害等に備えた災害対応力の強化

発表日時:2013年8月27日

 国土地理院の要求・要望額は、約150億円。
 そのうち、新しい日本のための優先課題推進枠として50億円。

 南海トラフ巨大地震等、広範囲にわたる被災状況の速やかな把握・共有や災害対応の迅速化・円滑化を図るため、基本的な地理空間情報を事前に整備した上で、リアルタイムの被災状況や応急対応状況等の情報を分析・共有できるシステムを構築し、災害対応力の強化を図るための経費を要求・要望。
 平成26年度の主な要求・要望概要は次のとおり。

地理空間情報を集約する電子防災システムの構築(優先課題推進枠分)

要望額 400 百万円

 災害発生直後から各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合できる電子防災情報システムを構築する。

【参考資料1】

南海トラフ地震を想定した地図情報(2500 分の1 基盤地図情報)の整備(優先課題推進枠分)

要望額 2,600 百万円

 南海トラフ地震による津波被害が想定される地域のうち、これまで詳細な地図情報の整備が進んでいない都市計画区域以外の地域を対象に、防災対策に必要な基盤地図情報(防災基盤地図情報)を整備する。

【参考資料2】

南海トラフ地震を想定した地図情報(詳細地形)の整備(優先課題推進枠分)

要望額 2,000 百万円

 南海トラフ地震により震度6 強以上の揺れによる被害が想定される地域のうち、精密標高データ未整備地域を対象に、航空レーザ測量により防災対策に必要な精密標高データを整備する。

【参考資料3】

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新

要求額 1,561 百万円

 電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報と国土のありさまを示す電子国土基本図を適切に更新し、国土管理・保全、防災施策の推進、インフラマネジメント等に貢献する。

【参考資料4】

電子基準点測量の高度化の推進

要求額 711 百万円

 中央局解析システムの整備と観測機器等の更新により、津波の予測支援等のためのリアルタイムでの地殻変動検出能力強化及び測量分野、情報化施工等での電子基準点の活用を促進するための次世代GNSS 対応を推進する。

【参考資料5】

問い合わせ先

〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
  国土交通省 国土地理院
    企画部 企画調整課長  明野 和彦   Tel : 029-864-2664
          課長補佐     門脇 利広   Tel : 029-864-4568
                              Fax : 029-864-1658

※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

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