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平成23年度国土地理院関係第三次補正予算案の概要

平成23年度第3次補正に伴う補正予算案総額        7,282百万円

発表日時:2011年10月25日14時00分

  主な事業は以下のとおり。

電子基準点による地殻変動監視体制の強化

【4,041百万円】

  将来の巨大地震発生時にも各種観測を継続的に運用し、確実に防災情報の提供を行うため、[1]電子基準点の受信装置等の更新、[2]防災情報提供機能の強化、[3]非常用電源の増強、[4]VLBI観測施設の更新、[5]潮位観測の強化など防災対応能力向上を図る。

【参考資料1】

地理空間情報のアーカイブ整備

【1,700百万円】

  様々な目的での利活用が可能な地理空間情報の流通を促進し、共用を進めることにより、災害時においては、災害状況の把握及び復旧・復興事業の企画、立案など行政判断及び行政事務の効率化に貢献し迅速な復旧・復興事業の推進に資することを目的として、国土地理院が保有する過去の空中写真、地図及び国・地方公共団体等が作成した地図のデジタル化などを行う。また、整備したデータを地理空間情報ライブラリーに登録し蓄積するとともに、その登録してある地理空間情報をすぐに利用、提供できるためのシステム環境を整える。

【参考資料2】

高精度標高データ整備

【1,497百万円】

  国土地理院では、これまでに主な沿岸域で約1km幅の範囲で精密標高データを整備したが、東日本大震災では、これより更に内陸地域にも津波が来襲した。これを教訓に、「千島海溝沿いの地震」、「東海・東南海・南海地震」等の災害が懸念される地域において、概ね海岸線から5kmまでの範囲を対象にした高精度標高データの整備を行う。

【参考資料3】

問い合わせ先

〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
   国土交通省 国土地理院
     企画部 企画調整課長  佐藤   潤   029-864-2664
              課長補佐  田中 博幸   029-864-4568

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