人工衛星データを用いて「平成19年(2007年)能登半島地震」に伴う地殻変動を詳細に把握

発表日時:2007年04月12日(木) 15時00分

 国土地理院(院長 藤本 貴也(ふじもと たかや))は、陸域観測技術衛星「だいち」(宇宙航空研究開発機構:JAXA)が2月23日と4月10日に観測した合成開口レーダーデータの干渉解析を行い、3月25日に発生した「平成19年(2007年)能登半島地震」に伴う地殻変動の詳細な面的分布を明らかにしました。

 この地震に関する地殻変動については、GPS連続観測により計測された電子基準点個々の変動量を3月25日および3月28日に公表しておりますが、今回は、広域の地殻変動を面的に把握することが可能な「だいち」の合成開口レーダー(PALSAR)データを用いた干渉合成開口レーダー(SAR)による解析結果から、震源域周辺の陸域における地殻変動分布を詳細に把握することができました。

 最も隆起量の多い場所は、石川県輪島市門前町付近であり、およそ35cmの隆起が見られます。
 これまでのGPS連続観測、及び干渉SARの解析結果を総合すると、震源断層の北東端の位置は、3月28日に公表したものとくらべて水平方向に南に約1kmの場所に推定されました。主要な断層すべりの上端の深さは約2~3kmであり、陸域での断層の破壊は、これより深い領域で進行したと考えられます。また、断層面上のすべり分布を推定した結果、すべりは海域の浅い部分に集中し、最大すべり量は約3.1mであることがわかりました。

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