平成18年全国都道府県市区町村別の面積を公表

　国土地理院（院長 藤本 貴也(ふじもとたかや)）は、平成18年10月1日現在の日本国土の面積をとりまとめた、平成18年全国都道府県市区町村別の面積を2月1日に公表しました。

　とりまとめの結果、国土の面積は埋立等により1年間（平成17年10月2日～平成18年10月1日）で8.36km²増加し、377,923.14km²になりました。（資料－1）

　都道府県別でみると、最も面積が増加したのは、大阪府の2.52km²、次いで沖縄県の0.69km²です。（資料－2）

　市区町村別で最も面積が増加したのは、大阪府泉南市の0.91km²、2位は大阪府泉南郡田尻町の0.85km²、3位は大阪府泉佐野市の0.66km²でいずれも関西空港2)期工事に伴う埋立によるものです。4位の神戸市中央区も神戸空港建設に伴う埋立によるものです。昨年も上位の多くが海上空港関連の埋立によるものでした。

　また、今年も昨年同様市町村合併に伴う面積値の変更が多くありました。

　この結果、1市区町村の平均面積（国土面積／市区町村数）は、平成17年の168.34km²から1年間で36.39km²増加し204.73km²となりました。（資料－4）

　一方、境界確定や市町村合併により、未定境界を有する市町村数はこの2年間に310から237へ73減りました。

• 資料－1　昭和63年～平成18年の国土面積公表値の推移
• 資料－2　面積が増加した上位10位までの都道府県及び市区町村
• 資料－3　面積の大きい市町村上位20位（平成18年10月１日現在）
• 資料－4　市区町村別平均面積（国土面積／市区町村数）の推移

　国土面積の公表は、明治15年（1882）に内閣統計局によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年（1960）からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定（地方交付税法第12条）の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
　市区町村別面積は、国土地理院発行の2万5千分の1地形図に基づき、行政界と海岸線で区画された地域（河川及び湖沼の面積は陸地に含める。）の面積を測定して求めています。

　全国都道府県市区町村別面積調の結果は、以下により入手できます。

1. 国土地理院のホームページ
   国土地理院のホームページ（http://www.gsi.go.jp/）上で、「全国都道府県市区町村の面積」として公表しました。
2. (財)日本地図センターから頒布
   平成19年2月1日から冊子(平成18年全国都道府県市区町村別面積調)で販売（税込み3,360円）します。
   （財）日本地図センター（普及販売部）
   〒153-8522 東京都目黒区青葉台4丁目9番6号 電話 03-3485-5414

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