-平成18年全国都道府県市区町村別の面積を公表-
発表日時:2007年02月01日(木) 14時00分
国土地理院(院長 藤本 貴也(ふじもとたかや))は、平成18年10月1日現在の日本国土の面積をとりまとめ、平成18年全国都道府県市区町村別の面積を2月1日に公表しました。
とりまとめの結果、国土の面積は埋立等により1年間(平成17年10月2日~平成18年10月1日の間)で8.36km2増加し、377,923.14km2になりました。 (資料-1)
道府県別でみると、最も面積が増加したのは、大阪府の2.52km2(甲子園球場面積0.040km2の約63倍)、次いで沖縄県の0.69km2(同約17倍)となっています。 (資料-2)
市区町村別で最も面積が増加したのは、大阪府泉南市の0.91km2、2位は大阪府田尻町の0.85km2、3位は大阪府泉佐野市の0.66km2といずれも関西空港2)期工事に伴う埋立によるものです。4位も神戸市中央区(神戸空港建設に伴う埋立)と、海上空港関連の埋立による増加です。(資料-2)
- 資料-1 昭和63年~平成18年の国土面積公表値の推移
- 資料-2 面積が増加した上位10位までの都道府県及び市区町村
- 資料-3 面積の大きい市町村上位20位(平成18年10月1日現在)
- 資料-4 平成18年の近畿地方の県別面積
国土面積の公表は、明治15年(1882)に内閣統計局によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
市区町村別面積は、国土地理院発行の2万5千分の1地形図に基づき、行政界と海岸線で区画された地域(河川及び湖沼の面積は陸地に含める。)の面積を測定して求めています。
全国都道府県市区町村別面積調の結果は、以下により入手できます。
- (1)国土地理院のホームページ
- 国土地理院のホームページ(http://www.gsi.go.jp/)上で、「全国都道府県市区町村の面積」として公表しました。また、近畿地方の面積値は、当部のホームページ(http://www.gsi.go.jp/LOCAL/kinki/index.html)でご覧になれます。
- (2)(財)日本地図センターから頒布
- 平成19年2月1日から冊子(平成18年全国都道府県市区町村別面積調)で販売(税込み3,360円)します。
- (財)日本地図センター 普及販売部
- 〒153-8522 東京都目黒区青葉台4丁目9番6号 電話 03-3485-5414
問い合わせ先
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