国土地理院政策懇談会は、国土地理院の基本的な政策に関する事項について、外部有識者等の意見をいただくことを目的として、平成11年６月から開催しているもので、今回が第５回目となる。 委員は、測量・地図関連分野の専門家や有識者12名からなり、うち７名が出席された。座長は、科学技術庁防災科学技術研究所の片山恒雄所長である。

　今回は、「21世紀における基本測量のあり方」について、政策懇談会としての考えをとりまとめるための議論が行われた。前回までの議論を基礎として、基本測量の現状と測量や地図を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、21世紀初頭に国土地理院が進めるべき基本測量や測量・地図に関する施策について、「電子国土」の実現を軸とした議論が進められた。

　委員から出された主な意見は以下のとおりである。

• 電子国土の実現により、多様な地理情報がネットワークで共有されることになる。これによって情報作成者の財産権の取り扱い、情報の品質の保証、各種の不正に対するセキュリティ等の問題が生じると思われるので、これらへの対応について十分な検討が必要であることを示すべきである。
• 国、地方公共団体、民間等の役割分担と、その中で特に国土地理院が果たす役割を明確に示すべきである。
• 地震、火山噴火ばかりでなく、風水害、土砂災害等、多種多様な災害についても、地理情報が重要である。また、防災に関する国の役割を明確に示すべきである。
• 電子国土の実現に向けて、具体的な施策を示して欲しい。

　参考資料-1　国土地理院政策懇談会委員名簿
　参考資料-2　電子国土の実現

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