時報 vol.87 この間(7月~12月)のできごと

この間(7月~12月)のできごと

7月1日 1万分の1火山基本図「鳥海山」を刊行

火山基本図は、東鳥海馬蹄形カルデラを中心とする6km×8kmの範囲について5m間隔の等高線で地形表現しており、現在も活動中の新山や荒神ヶ岳、過去の活動期に生じた噴火口の火口跡、西鳥海馬蹄形カルデラ、東鳥海馬蹄形カルデラと溶岩流をはっきり読みとれる。


7月2日 院長交代

野々村邦夫前参事官が、和里田義雄前院長の後をうけ、新院長に就任した。


7月3日 「地図と測量の科学館」

入館者10、000名突破

6月1日の一般公開以来、順調に入館者数をのばしていた「地図と測量の科学館」は、7月3日に延べ入館者数が10、000名を超えた。


7月4日 JICA集団研修「測量技術II」終了

平成7年度JICA集団研修「測量技術II」コースの修了証書授与式が行われ、野々村院長より各研修員に証書が手渡された。

この研修は、平成7年8月28日から約11ヶ月間にわたり国土地理院で実施されてきたものである。


7月10・16日 国土建設週間に地元中学校で講演

第48回国土建設週間の行事の一環として、地元の中学校を訪問し「地図のできるまで」、「地図の利用法」等について講演を行った。

講演は、7月10日つくば市立吾妻中学校で測図部管理課篠原補佐、7月16日竹園東中学校で地理調査部地理第三課岩瀬補佐が行った。


7月11日 第48回国土建設週間における表彰式

第48回国土建設週間の行事の一環として、国土地理院講堂において国土地理院表彰式が行われ、建設大臣表彰受彰者へ表彰状の伝達等と国土地理院長表彰受彰者に表彰状及び記念品が授与された。


7月16日 第1回中国地区測量技術講演会を開催

第1回測量技術講演会が国土地理院中国地方測量部ほか2団体の共催により、広島県民文化センターで開催された。

講演会には、国、地方公共団体、学校、民間測量会社から247名の参加があった。


7月17日~19日 GPS合同シンポジウム開催

GPS合同シンポジウムが国土地理院において開催され、国土地理院のほか、大学、研究機関の地殻変動、気象学の研究者等183名の参加があった。


7月18日 第31回海岸昇降検知センター総会開催

国土地理院関東地方測量部において第31回海岸昇降検知センター(事務局:国土地理院)総会が開催された。

同センターは、地震予知研究に資するため、平均海面のデータ収集及び提供を行っている組織である。

会議では、平成7年度事業報告及び平成8年度事業計画が報告され、全会一致で了承された。


7月23日~28日 地図展'96ヨコハマ開催

「地図展'96ヨコハマ」が、横浜市の横浜三越デパートで開催された。

主な展示は


  1. 地図に残された記録
  2. 地図でみる横浜
  3. 地図ってどうやって作るの
  4. みんなも作れる地図のいろいろ
  5. 学費コーナー

の5つであった。
期間全体で、14、043人の入場者があり、盛況であった。


7月25日 平成8年測量士・測量士補試験の合格発表

同試験は、5月19日に全国15都市17会場において一斉に行われ、測量士試験に3、944名、測量士補試験に25、324名が受験した。

合格者は測量士390名(内女性10名)、測量士補4、897名(同289名)、合格率は測量士9.9%、測量士補19.3%であった。


7月26日 電子基準点250点の増設を発注

今回増設するGPS連続観測局(電子基準点)は、アンテナ架台の傾斜を自動測定し、中央局で監視できる機能(250点)や気圧・気温・湿度を自動測定し、中央局へ転送する機能(10点)等が付加されている。

これにより既設分を含め860点となり、全国のより詳細な地殻変動検出が可能となる。


8月1日 地図によみがえる熊のふるさと

本年は、宮沢賢治生誕100年に当たり、花巻市において江戸時代の古地図等をもとに「ナメトコ山」の位置が確認された。

宮沢賢治の童話「なめとこ山の熊」の舞台となった「ナメトコ山」を表示し、2万5千分1地形図「須賀倉山」を刊行した。


8月1日 沿岸海域地形図・同土地条件図「明石」を刊行

兵庫県南部地震で大きな被害を受けた淡路島北部や、平成10年に完成予定の明石海峡大橋が含まれる2万5千分1沿岸海域地形図・同土地条件図「明石」を刊行した。

同図には、兵庫県南部地震によって生じた淡路島の野島地震断層や明石海峡周辺の詳細な海底地形が表されている。


8月1日~2日 日本国際地図学会を「科学館」で開催

国土地理院構内の「地図と測量の科学館」を会場として日本国際地図学会定期大会が開催された。

大会は、会員約250名が参加し、デジタルマッピング、GIS、環境・防災等20課題について発表が行われた。

国土地理院からは、野々村院長が「過去の地図から現在の地図へ」と題して特別講演を行った他、空間データ基盤、数値地図、環境・防災等の研究発表が行われた。


8月2日 国際協力事業団より感謝状

国土地理院は、国際協力事業団(JICA)より国際協力功労者として表彰された。

表彰式には、野々村院長が出席し、国際協力事業団の藤田総裁から感謝状及び記念品が贈呈された。


8月6日~8日 雲仙・溶岩ドームの標高233m伸びる

雲仙・溶岩ドーム(平成新山)の山頂標高を測定するため現地測量を8月6日から8日まで実施した。

この結果、溶岩ドームの最高地点の標高は、1、486.3mと判明した。

これは平成7年6月に測定した標高(1、488m)に比べると、約2m低くなっているものの、平成3年6月に測定した標高(1、253m)より233m高くなっていた。


8月7日~8日 日米でGPSに関する意見交換会行われる

外務省において、米国政府代表団約20名(国務省、運輸省、国防総省で構成)と、日本側政府関係者約50名(外務省、通産省、郵政省、運輸省、建設省等)による日米のGPSに関する意見交換会が行われた。


8月10日 平成7年「全国都道府県市区町村面積調」公表

平成7年10月1日現在のわが国の市区町村面積調査結果をまとめ公表した。

この「面積調」は、全国、都道府県及び市区町村面積並びに1km2以上の島及び湖沼面積について毎年公表している。


8月12日~23日 第18回国連地名専門家グループ会合出席

第18回国連地名専門家グループ会合が、45ヶ国90名参加のもと、国連欧州本部(スイス国ジュネーブ市)で開催された。

わが国からは、2名(丸山地形課長、在ジュネーブ日本代表)が参加した。


8月14日~16日 秋田・宮城・山形県境付近を震源とする地震に伴う緊急現地調査実施

8月11日に発生した秋田・宮城・山形県境付近を震源とする地震で、最も大きな被害を受けた宮城県鳴子町鬼首地区において、地形と地震災害に関する現地調査を実施した。


8月15日JICA集団研修「環境地図コース」閉講

6月17日に開講したJICA集団研修「環境地図コース」は、8月15日の国土地理院での修了式をもって閉講した。

この研修では、地球地図整備構想の理解を深めるとともに、地図数値化やリモートセンシング、GIS技術等の修得講義を受け実習に取り組んだ。


8月19日 第120回地震予知連絡会開催

国土地理院関東地方測量部において、第120回地震予知連絡会(事務局:国土地理院)が開催された。
連絡会では、東海地方及び伊豆半島の地殻活動、北海道、東北地方等の地震活動等について、関係機関、大学等より観測及び研究結果が報告され議論された。


8月21日~26日 防災フェア'96

防災フェア'96が、国土庁、千葉市、防災週間推進協議会の主催、国際防災の10年推進本部他14機関の後援により「千葉そごう」他において開催された。

国土地理院は、災害現況図、地盤高図、火山土地条件図、GPS測量等のパネル及びGPS観測装置を展示した。


8月30日平成9年度概算要求書を提出

各省庁から大蔵省への平成9年度概算要求書提出が8月30日に締め切られ、国土地理院は、総額10、162、845千円(前年度比1.031,その内事業費は、3、617、545千円)を要求した。

なお、7月2日に閣議決定された「科学技術基本計画」を受け、国土地理院に係る予算は全て科学技術関係経費として位置付けている。


9月 GISの標準化に関する調査始まる

平成8年度から10年度にかけて実施する官民連帯共同研究「GISの標準化に関する調査」の共同研究を、測量・情報処理サービス関係の民間企業32社と開始した。


9月都市圏活断層図作成

国土地理院は,都市域の活断層の位置を詳細に記した「1:25、000都市圏活断層図」を三大都市圏と政令指定都市について45面作成した。

これは、阪神・淡路大震災を契機に、活断層に関する地図の整備及び公開の重要性が高まってきたことに応えたものである。


9月 ホームページアクセス数が160万を突破

平成7年2月に公開を始めた国土地理院のホームページは、公共機関としては比較的早く開設したこと、その内容の豊富さ、職員の手作りの新鮮さから、平成8年7月には月当たりのアクセス数が7万を超え、8月には総合計が169万4千アクセスとなった。


9月1日平成8年度災害対策訓練実施

本年の災害対策訓練は、中央防災会議が主催する総合防災訓練及び建設省地震防災訓練と併行して国土地理院災害対策要領に基づき実施した。

災害の発生、あるいはその可能性がある場合において、関係する職員が防災活動を実践し、迅速かつ適切に対処できるようにすることを目的としている。


9月2日 JICA集団研修「測量技術II」コース開始

国土地理院大会議室において、96年度JICA集団研修「測量技術II」の開講式が行われた。

この研修は、平成9年7月10日までの約11ヶ月間にわたり、測量・地図作成の全般について基礎から最新技術までの知識、技術を修得することを目的に実施される。


9月3日~5日 東海機動基地を利用した緊急測量調査訓練実施

静岡県掛川市周辺で緊急測量調査訓練を実施した。

これは、GPS測量等の連続観測で異常が認められた場合を想定し、測量を実施する上での危険箇所の確認、地殻変動の測量・調査,災害現況に関する情報の収集等被害を軽減するために必要な緊急測量調査が円滑かつ速やかに行われることを目的としたものである。

今回の訓練では、平成8年3月に掛川市に完成した「国土地理院東海機動観測基地」を利用した。


9月4日~22日 モンゴル国短期専門家派遣

土肥参事官他2名はJICA短期専門家として、モンゴル国に派遣された。

測量地図分野におけるこれまでの短期専門家は技術移転が主であったが、今回は政策助言のためのもので、政府機構改革後大統領直属からインフラ開発省傘下に入った測量地図部と協議を行った。


9月11日 地震調査委員会が糸魚川-静岡構造線の活動を発表

地震調査研究推進本部の地震調査委員会(委員長:元国土地理院長宮崎大和、事務局:科学技術庁、国土地理院等)は、糸魚川-静岡構造線活断層系についての平均変位速度、過去の活動履歴、1回の地震に伴う変位量、歴史地震等の調査結果か、過去及び将来の活動について検討し、その評価を取りまとめ発表した。


9月12日~13日 UJNR第15回全体会議開催

UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)第15回全体会議が、つくば市の科学技術庁金属材料技術研究所で開催された。

会議には、日本側51名、アメリカ側12名が参加した。

国土地理院は、地震予知技術専門部会と耐風・耐震構造専門部会に参加している。


9月14日~10月7日 アンコール遺跡群の地形図作成事前調査

カンボディア国へ石原測図部長他2名を地形図作成に関するJICA事前調査団として派遣した。

アンコール遺跡は、平成8年1月にユネスコの世界遺産に登録され、遺跡群の発掘・調査・保存計画の一層の推進と遺跡群を取り巻く地域のインフラ整備計画のため、同地域における大縮尺地形図が早急に必要とされている。


9月26日 GIS関係省庁連絡会議開催

今回の会議では、6月10日の中間とりまとめを踏まえ、構成員を各省庁の局長級に格上げするとともに、幹事会・作業部会を設置した。

また、新たに北海道開発庁、沖縄開発庁及び大蔵省が参加した。


9月29日~10月3日 アジア太平洋GIS基盤常置委員会開催

オーストラリア国シドニーで、アジア太平洋GIS基盤常置委員会第2回会議が開催された。

参加者は、アジア太平洋地域の17カ国の代表・専門家・オブザーバーの合計79名で、日本からは、野々村院長、斉藤衛星測地課長他2名が参加した。


9月30日~10月5日 重力・ジオイド・海洋測地に関する国際シンポジウムへ参加

国際測地学協会(IAG)第3委員会(重力)及び第7委員会(ジオイド)とMTS(海洋技術学会)海洋測地委員会の共催により、重力・ジオイド・海洋測地に関する国際シンポジウムが、東京大学において開催された。

研究者は、海外からの約100名を合わせて約200名が参加し、国土地理院からは測地部長の特別講演を始め、重力、ジオイド等関する講演及びポスターセッションによる7件の発表が行われた。


10月VLBI観測局IERSへ参加

国土地理院のVLBI観測局(固定局超長基線)が、IERS(国際地球回転事業)へ参加することがIERS評議会で決定された。

国土地理院構内に建設中の直径32mのパラボラアンテナが完成することにより、今後、日本を代表する地球・天体座標系観測がつくばで行われることになる。


10月 平成9年度「地図展」開催場所決定

平成9年度の地図展は金沢市(名鉄丸越百貨店)で開催されることが、地図展推進協議会(国土地理院,日本地図センター、測量関係団体等で構成)で決定された。

今回は30回目に当たり、平成9年10月に約1週間の開催を予定している。


10月1日 マップモニターを445名に委嘱

平成8年度マップモニターに、前年を118名上回る445名の応募があり応募者全員に委嘱した。

445名への委嘱は過去最高である。

その内訳は、新規244名、継続201名で、そのうち60歳以上が146名(全体の32%)を占めている。

また、女性モニターは45名であった。


10月1日 測量・地図作成協力に関しオーストラリア国と調印

国土地理院長とオーストラリア国行政サービス省測量土地情報グループの代表は、オーストラリア国シドニーにおいて、両機関における測量及び地図作成に関する協力について記述した合意文書(R/D)に調印した。

これにより両機関は、今後一層密接な協力関係を保持していくこととなる。


10月1日 「全国都道府県市区町村別面積調」などの地理情報をインターネットで公開

国土地理院は、所有する地理情報を広く一般に利用していただくため、ホームページ上で10月1日から「全国の面積調査」、「日本の主な湖沼」、「日本のへそ一覧」の提供を開始した。


10月12日~13日 つくば科学フェスティバルへ出展

つくば市のカピオにおいて、つくば科学フェスティバルが、つくば市等の主催により開催された。

国土地理院は、先端測量技術のGPS測、GIS,数値地図、地球地図等を紹介するコーナーを設けたほか、測量と地図の相談室,GPS測量による「あなたの身長は何センチ」等の体験コーナーを出展した。


10月19日~21日 伊豆東方沖地震の緊急測量実施

10月15日から群発地震活動が活発化した伊東市川奈地区において、19日より緊急に精密辺長測量を実施した。

今回の活動に伴い,殿山を中心とした4辺(基線長約1km)では、本年7月と今週21日までの観測結果の比較により、南西方向に最大10mmの伸びが検出された。


10月23日 「地図と測量の科学館」入館者20、000名突破

「地図と測量の科学館」への入館者は、7月3日には10、000名を超え、10月23日に20、000名を突破した。


10月31日 地中地殻活動観測施設完成

本院構内及び御前崎に地中深部での地殻活動の観測を行う施設が完成し、11月から観測を開始した。

当施設は、観測装置を埋設する深さ約800mの観測井と観測データの制御装置を格納する局舎で構成されている。


11月 つくばVLBI観測局の建設着工

VLBI連続観測庁舎の建設が本院構内で始まった。

また、直径32mのパラボラアンテナ建設の準備が進められている。

つくばVLBI観測局が完成すれば、国内VLBI網の要となり、ERS(国際地球回転事業)やCORE(地球回転連続プロジェクト)等の国際VLBI観測における、アジアを代表する高性能観測局としての役割を担うことになる。


11月 地球観測データセンター(仮称)の建設着工

地球観測データセンターの建設が本院構内で始まった。

本データセンターは、国内外と電子ネットワークで結ばれ、グローバルな測地観測データの収集・整理・提供の他、

測地解析・研究機能を備えている。

また、大規模地震時にも測地データの収集・提供が確保される耐震構造となっている。


11月6日 航測機「くにかぜII」の撮影再開

改修により新しくGPS精密測位装置及び航空カメラを搭載した航測機「くにかぜII(海上自衛隊運航)」による撮影作業が11月中旬から半年ぶりに再開した。

今回の改修で航測カメラとGPSが連動したことにより航空写真の飛行中の位置座標が取得できるようになった。


11月12日~14日 第10回UJNR地震調査専門部会合同部会開催

米国カリフォルニア州パサデナ市において第10回UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)の地震調査専門部会(事務局:国土地理院、米国地質調査所)合同部会が開催された。

部会の技術セッションで国土地理院からは、総合的地殻変動監視システムについての報告が行われた。


11月13日~16日 米国サンタバーバラで「国連地球地図セミナー」開催

米国カリフォルニア州サンタバーバラ市において、国連,カリフォルア大学サンタバーバラ校及び国土地理院共催の

「環境に関する多国間宣言実施のための地球地図国際セミナー」が開催された。

本セミナーには、藤井建設省顧問(前事務次官)や野々村院長をはじめ、世界23ヶ国から、各国地図作成機関、国連機関及び関連民間機関合わせて80名を超す代表が集まり、建設省が提唱する地球地図構想に関して、データの提供側と利用側から発表がされた。

まとめとして、平成9年6月予定のアジェンダ21実施に関する国連総会特別会合へ向けた取組などを含む、サンタバーバラ声明が採択された。


11月13日~22日 地磁気分野の国際共同研究でロシアに職員派遣

国際共同研究の一環として、西計画課長他2名をロシア国地球電磁気・電波伝搬研究所(IZMIRAN)に派遣した。

この研究は、極東地域の地磁気の精密なモデルを作成するため始められたもので、今回はモデルの検証を行い、今後の研究計画について協議した。


11月14日 第38次南極観測隊出発

第38次南極観測隊が、南極観測船「しらせ」で昭和基地を目指して晴海ふ頭を出発した。

この観測隊には、測地部測地第二課の大滝修技官が参加している。


11月18日~20日 GIS関係省庁連絡会議作業部会開催

GIS関係省庁連絡会議で設置が認められていた、「空間データ基盤作業部会」と「基本空間データ作業部会」がそれぞれ11月18日と11月20日に開催された。

作業部会では、GISの普及促進に関する長期計画(案)や作業部会での検討の進め方について審議された。


11月25日第15回測量技術報告会開催

15回目を迎えた測量技術報告会(国土地理院近畿地方測量部、(社)日本測量協会関西支部共催)が、神戸国際会議場で開催された。

今回は兵庫県南部地震による震災復興事業が本格化し、これらの事業に測量・地図作成技術がどのように貢献してきたかをテーマとして行われた。


11月25日 第121回地震予知連絡会開催

第121回地震予知連絡会(事務局:国土地理院)が、国土地理院関東地方測量部において開催された。

連絡会では、東海地方及び伊豆半島の地殻活動、北海道、東北地方等全国の地震活動について、関係機関、大学等より観測及び研究結果が報告され議論がされた。

主なものは、東海地方、伊豆地方及び九州地方の地震・地殻活動であった。


11月26日~27日 建設省技術研究会開催

第50回建設省技術研究会が、大宮市の大宮ソニックシティにおいて開催された。

国土地理院からは、指定課題の「GISの標準化に関する調査」を本省技術調査室と共同で発表したほか、自由課題で2課題の発表を行った。

また、ポスターセッションに3課題を出展した。


11月28日~29日 「数値地図フェア」開催される

「数値地図フェア」(主催:日本地図センター、後援:国土地理院、日本国際地図学会)が、東京都立産業貿易センターにおいて開催された。フォーラムでは、丸山環境地理情報企画官、佐藤国土基本図課長補佐他による講演が行われた。


12月GIS説明会を4地方で開催

国土地理院は、GIS(地理情報システム)を地方公共団体に普及・啓発する一環として、国土庁と共催で全国10都市で説明会を開催している。

説明会は、12月までに東北地方(11月1日,仙台市,84名)、四国地方(11月25日、高松市、50名)、近畿地方(11月28日、大阪市、138名)、北陸地方(12月3日、富山市、69名)の4地方で行われた。


12月9日~23日 アンゴラ国緊急復興支援のための調査団派遣

アンゴラ国から要請された国家開発・改善計画に伴う総合地理データベース構築のため、国際協力事業団(JICA)の事前調査団として土肥参事官他2名を派遣した。


12月10日 平成9年度「測量の日」関連行事の決定

平成9年度の「測量の日」関連行事が、12月10日の「測量の日」実行委員会及び幹事会において承認された。

関連行事は、測量の日(6月3日)を中心に、測量に対する国民の理解と関心を高めることを目的とし、測量・地図に対する意義及び重要性について、技術研究発表会、講演会、地図・測量展などを開催する。


12月16日 数値地図200000(海岸線・行政界)を刊行

数値地図は、これまでに、10000(総合)、標高(50mメッシュ,250mメッシュ,1kmメッシュ)、25000(海岸線・行政界)が刊行されていたが、新たに、20万分1レベルの数値地図情報が加えられることとなった。

全国で3枚である。


12月16日 「ファクシミリ地図」25000(地形図)を刊行

この地図は、2万5千分1地形図をファクシミリ装置を用いて伝送し、白黒画像で出力したものである。

出力図は、A4サイズの用紙1枚に解像度200dipで出力される。

その範囲は、2万5千分1地形図1図葉のほぼ4分の1となる。


12月25日 平成9年度政府予算案決まる平成9年度政府予算案が閣議決定された。

国土地理院の予算は、総額10、114、133千円,対前年度比1.026である。

国土地理院は


  1. GIS整備推進、
  2. 地殻活動観測研究の強化、
  3. 地球規模での地理情報の整備、


を重要課題として要求していた。


予算案ではいずれも大幅な増額が認められ、重点課題の推進が図られることとなった。



12月25日平成8年度補正予算案決まる

平成8年度補正予算案が閣議決定された。

編成された補正予算案では国土地理院について、


  1. GPS連続観測施設整備経費、
  2. GIS基盤情報整備経費

の2項目が緊急経済構造改革関連として認められ、総額は960、417千円である。