国土地理院時報（2016，128集）要旨

Responses of GSI to the Volcanic Activity of Kuchino-Erabujima Island
 

　国土地理院は，災害対策基本法の指定行政機関（地方測量部等にあっては指定地方行政機関）として，大規模自然災害の発生時において，各府省庁，地方公共団体等の関係機関が行う防災対策及び国民の活動に資するため，災害に関する情報を適時，的確に収集し提供を行っている．口永良部島の火山活動に関しても，国土交通本省をはじめとする関係行政機関（以下「関係機関」という．）へ地理空間情報を提供した．本稿では，口永良部島の火山活動に関する国土地理院の主な対応について報告する．
 

Detection of surface changes associated with the eruptions of Mt. Shindake on Kuchino-Erabujima Island by using ALOS-2 (Daichi-2) data
 

　国土地理院では，2015年5月・6月に発生した口永良部島新岳の噴火に際し，陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（以下「だいち2号」という．）で取得した観測データから地表変化と変動の検出を試みた．
　2015年5月29日の噴火では，噴火前後の解析結果において，画像の非干渉域が火砕流等によって火山灰に覆われた範囲と概ね一致した．また，噴火前後に島内では主だった地殻変動は見られなかった．噴火前後の画像の比較から，大きな地形変化は新岳火口付近に限られることを確認した．なお，噴火からわずか約3時間後にだいち2号による緊急観測が行われ，29日中に解析結果の情報を防災関係機関に提供した．上記の一連の対応は，発災時にだいち2号のデータを用いて迅速に解析し，防災機関に情報提供するという観測・解析・提供に至る一連の対応の素早さを示したケースといえる．
 

Monitoring of crustal movement by GNSS observation in Kuchino-Erabujima Island
 

　国土地理院は，平成27年（2015年）5月に爆発的な噴火が発生した口永良部島（鹿児島県熊毛郡屋久島町）の火山活動に伴い，電子基準点による地殻変動監視体制を強化する目的で，GNSS連続観測が行えるGNSS火山変動リモート観測装置（Remote GNSS Monitoring System ，以下「REGMOS」という．）を，6月12日に火山噴火予知連絡会口永良部島総合観測班（以下「総合観測班という」．）の一員として現地入りし，REGMOS（M口永良部島）を設置し，GNSS連続観測による監視を強化した．
　本稿は，再噴火の可能性がある口永良部島でのGNSS連続観測による地殻変動の監視について，全住民が島外に避難している状況下におけるREGMOSの緊急設置作業とその観測結果について報告する．
 

Aerial Photography in response to the Volcanic Activity of Kuchino-Erabujima Island
 

　平成27（2015）年5月29日に発生した口永良部島噴火に関して，基本図情報部（以下「当部」という．）では，航空機による緊急撮影及び無人航空機（UAV）（以下「UAV」という．）による空中写真撮影を行った．本稿ではその取り組みについて報告する．
 

Preparation of Distribution Map of Volcanic Ejecta by Aerial Photo Interpretation in Kuchino-Erabujima Island
 

　2015年7月14日及び9月11日に基本図情報部が無人航空機（UAV）で撮影した空中写真画像を用いて，噴火による火砕流及び大雨による泥流や崩落などを判読した．判読した手法と判読結果について報告する．
 

Responses of Geospatial Information Dept. of GSI to the Volcanic Activity of Kuchino-Erabujima Island
 

　平成27年（2015年）5月29日に発生した口永良部島の噴火に関する各種地理空間情報の公開及び提供対応について報告する．
 

Responses of Kyushu Regional Survey Department to the Volcanic Activity of Kuchino-Erabujima Island
 

　九州地方測量部は，国土地理院本院と調整を図りながら，被害状況を把握するための各種資料（空中写真，災害対策用図，簡易正射画像，写真判読図等）を大判出力し，鹿児島県や屋久島町の担当者に手渡しで届け，図の説明を行った．
　また，「各機関が設置している観測機器の配置図が欲しい」といった要望にも応え，気象庁と調整して作成，提供した.本稿ではその取り組みについて報告する．
 

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Responses of GSI to the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

　国土地理院は，大規模自然災害の発生時において救命・救助活動及び復旧・復興に寄与するため，各府省庁，地方公共団体等の関係機関へ地理空間情報を提供している．平成27年9月関東・東北豪雨においても，国土交通本省をはじめとする関係行政機関（以下「関係機関」という．）へ地理空間情報を提供した．本稿では災害の概要と国土地理院の主な対応について報告する．
 

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Aerial photography of the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

平成27年9月関東･東北豪雨による災害に関して，基本図情報部（以下「当部」という．）では測量用航空機「くにかぜIII」等による緊急撮影及び無人航空機（UAV）（以下「UAV」という．）による動画撮影を行った．本稿ではその取り組みについて報告する．
 

Public presentation of the Geospatial information related to the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

　平成27年9月10日に発生した平成27年9月関東・東北豪雨に関する地理空間情報部の災害対応について報告する．
 

Production of Presumed Inundation-Area Maps of Joso district in occasion of the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

　応用地理部は，災害対策班が中心となって，平成27年9月関東･東北豪雨に伴う鬼怒川の氾濫により甚大な被害を受けた茨城県常総地区の被災状況を把握するため，斜め空中写真の判読等を行い推定浸水範囲図を作成した．本稿ではその取り組みについて報告する．
 

Responses of Geography and Crustal Dynamics Research Center to the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

　平成27年9月関東・東北豪雨における鬼怒川洪水災害に際し，初動段階において応用地理部と協力して関東地方整備局防災ヘリによる撮影映像・画像や報道映像及び国土地理院が撮影した斜め空中写真等から，茨城県常総市付近の浸水範囲を判読・推定した．その浸水範囲の面積や浸水範囲内の建物数をGIS上で算出し，国土交通省の災害対策本部へ提供し，国土地理院のウェブサイトで公表した．また，ポンプ車による排水計画立案等に役立つ情報の提供を目的として，洪水に伴う浸水体積の推定手法を検討した．
 

Responses of Tohoku regional survey Department to the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

　平成27年9月関東・東北豪雨災害における東北地方測量部（以下「当部」という．）の体制や，関係行政機関及び被災自治体からの災害情報の入手，及び必要な地理空間情報の提供に関する災害対応時の取組について報告する．
 

Responses of Kanto Regional Survey Department to the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015
 

 

　関東地方測量部は，鬼怒川の氾濫など甚大な被害が発生した平成27年9月関東･東北豪雨への対応として，体制を確保し，関東地方整備局をはじめとする関係機関へ各種地理空間情報を提供した． 本報告では，提供した地理空間情報及びその利活用事例を紹介する．
 

Development of a prototype of GEONET Real-time Analysis System: REGARD
 

 

　近年の地震警報の発達は目覚ましく，地震発生後即時に地震規模（マグニチュード（M））を含む地震情報がもたらされるようになってきている．しかしながら，地震計から即時に推定される地震規模はM8を超えるような巨大地震においては頭打ちとなることが知られており，マグニチュードの飽和と呼ばれている．この問題は，リアルタイムキネマティックGNSS解析を用いて巨大地震によって発生する変位を捉え，有限断層モデルを即時推定することで改善することが可能である．今回，国土地理院が運用するGNSS連続観測網GEONETを用いて，リアルタイムで地震規模を推定するシステム（REGARDプロトタイプ）を開発した．このシステムは，リアルタイムGNSS解析による1Hz変位時系列の連続計算と，地震イベントの自動検知，短時間で実行が可能な全自動の断層モデル推定部からなる．今回，REGARDの性能を検証するため，平成15年十勝沖地震，平成23年東北地方太平洋沖地震，シミュレーションによる南海トラフ三連動型地震における実時間を想定した地震規模推定を試みた．その結果，これら全ての地震において，高い残差減少率（Variance Reduction）を示す断層モデルを地震発生から3分以内に地震規模が飽和することなく得ることが可能であった．さらに，断層面が一様でなく破壊領域も複数に分かれた複雑な震源となる南海トラフ三連動型地震についても，すべり分布モデルで正しい地震規模を得ることができた．これらの結果から，REGARDプロトタイプに実装されたスキームによって，M8クラスの震源規模を自動で精度良く得ることが可能で，これは既存の地震計データから即時推定される地震規模に見られる飽和を防ぐのに非常に有効である．
　これらの取り組みを通し，得られた知見を基に共用データベース構築のための検討を行った．
 

Ground surface deformation at Owakudani on Hakone Volcano detected with InSAR using ALOS-2 data
 

　国土地理院は，宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という．）が運用する陸域観測技術衛星「だいち2号」のデータを用いて，地表面の変動を干渉SARにより検出する取組を実施している．だいち2号は，高分解能モードで全国を網羅する定常的な観測を実施しているほか，火山活動の活発化などの緊急時には災害状況把握のための緊急観測を行う．
　2015年4月下旬から箱根山の火山活動が活発化したことに伴い，5月7日にだいち2号による緊急観測が行われた．国土地理院が解析した結果，大涌谷内のごく狭い範囲内で地面の変動が検出された．その後も変動の推移を把握するため，8月下旬頃まで平均週1回ペースでの高頻度な観測が実施された．国土地理院では，観測後速やかにSAR干渉解析を実施し，長期間にわたり直径200m程度の範囲内における変動を高頻度に検出した．火山活動の活発化からごく小規模な噴火を経て停滞するまでの一連の変動とその速度の変化を高頻度に捉えたことは，これまでにない画期的な事例であった．
　解析結果は，火山噴火予知連絡会や箱根火山防災協議会などに情報提供を行い，立ち入り規制等の判断材料として活用された．また，地理院地図を通して画像を閲覧できる形式でウェブサイトに解析結果を掲載した．
 

Three Open Policies of GSI Maps
 

　国土地理院では，国の基盤となる地理空間情報を整備し，それらをウェブ地図「地理院地図」を通じて発信している．本稿では，「地理院地図」のこれまでの変遷を振り返るとともに，地理院地図から提供しているウェブ地図のデータ「地理院タイル」の活用推進を目的とした3つのオープン施策（オープンデータ施策，オープンソース施策，オープンイノベーション施策）について，最近の取組事例を織り交ぜながら紹介する．
 

Study on social and economic effect of mapping and surveying
 

　伊能忠敬から始まり，明治時期の迅速図，さらには基本図と基準点をはじめとする近世からの地図・測量の技術・成果は，我が国の発展の基礎であり，その社会・経済活動にさまざまな効果をもたらしている．
　また，我が国は地殻，土地，気候等の特性から災害が多発する国であり，地図・測量は，地震等に備えた地殻変動の把握，災害に脆弱な土地を明らかにする点において，極めて重要な役割を果たしている．さらに，暮らし・経済への貢献という観点からは，カーナビなどの移動支援，i-Construction（建設現場，すなわち調査・測量，設計，施工，検査，維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて，抜本的に生産性を向上させる取組であり，建設生産システム全体の生産性向上の取組）をはじめ，地図・測量の多くの利用分野が存在する．歴史文化・観光・教育などの面からも，歴史的・教育的題材としての活用，観光マップ等の利用など，地図の成果の活用を多方面で見ることができる．
　このように地図・測量が社会の様々な分野に効果を与えている一方で，それを国民が直接実感できる場面はそれほど多くない．そのため，この分野の重要性について，地図・測量の関係者が自負しているほどは社会で認知されていないことも事実である．その効果や重要性を広く知らせるための方策を検討し確立することは，地図・測量やその技術・成果の恩恵に対する社会の理解を定着させるためであることはもちろん，官民が行う地図・測量に関する様々な取組を継続的・発展的に行うためにも不可欠なことである．
　以上の点を踏まえ，平成29年度までの予定で地図・測量が社会・経済に与える効果について調査・検討しており，本稿は，その目的や手法，平成27年度の検討結果等を整理したものである．
 

Technical Description to Utilize Multi-GNSS for ICT Construction
 

　国土地理院では，平成23年度から平成26年度にかけて，国土交通省総合技術開発プロジェクト「高度な国土管理のための複数の衛星測位システム（マルチGNSS）による高精度測位技術の開発」（以下「マルチGNSS総プロ」という．）を行い，その中で情報化施工の一部で用いられているリアルタイム測位に，マルチGNSSを活用するための技術開発を行ってきた．その技術開発の一環として，リアルタイム測位を模した試験観測を行い，マルチGNSSを活用した際の効果を検証したところ，特に上空視界が限られた場所でマルチGNSSの効果が大きくなることが分かった．
 

Sophisticating Hazard Map Portal Site of Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
 

　国土地理院は，国土交通省水管理・国土保全局と協力して，「国土交通省ハザードマップポータルサイト（以下「ハザードマップポータル」という．）」を平成19年4月から運用している．

Establishment of Standards for Creating Easy-to Read Foreign-language Maps
 

　国土地理院では，観光先進国実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催のため，外国人にわかりやすい地図を作成するための標準として，地図に記載する地名等の英語表記ルール及び外国人にわかりやすい地図記号を検討し，平成28年3月に決定した．本稿では，検討経緯，決定した標準の概要，今後の普及方策などについて述べる．