時報 vol.102 この間（１月～６月）のできごと
1月8日 第107回地震調査委員会に出席
文部科学省において第107回地震調査委員会が開催され，国土地理院から海津地理地殻活動研究センター長が出席した。
1月10日 名古屋地区空中写真のインターネット閲覧サービスを開始
国土地理院は，インターネットで，既に公開している東京及び大阪中心部に続いて，名古屋地区の空中写真閲覧サービスを開始した。
1月10日 火山土地条件図「富士山」作成検討委員会を開催
国土地理院は，関東地方測量部で第3回火山土地条件図「富士山」作成検討委員会（委員長：土屋智静岡大学教授）を開催した。
今回が最終となる本委員会では，航空レーザ測量成果により作成した地形モデル，地形分類の写真判読結果，図式の最終案及び火山土地条件図「富士山」の地図面・解説面のレイアウトとその内容について検討が行われ，最終的な成果のとりまとめについての方針が決定された。
1月14～16日 GPS気象学国際ワークショップに参加
つくば市研究交流センターで，「GPS気象学国際ワークショップ」が開催され，国土地理院から畑中地震調査官ほか15名が参加した。
今回のワークショップは，米国のRandolph Ware博士による開会挨拶に続き，「地球基地型GPS気象学」「宇宙基地型GPS気象学」「大気科学への応用」という3セッションごとに講演が行われ，畑中地震調査官は，「大気遅延推定とGEONETの精度評価」に関する基調講演を行った。
1月15日 扇国土交通大臣が国土地理院を視察
扇国土交通大臣が，筑波研究学園都市を訪れ，国土交通省関係5機関を視察された。
国土地理院では，宇宙測地館においてGPS連続観測システムの果たしている役割，インターネットによる地理情報提供の現状，三宅島の防災GIS，地球地図への取組，VLBIの役割などの説明を受けられた。
1月16日 大縮尺地図データの整備・利用に関する検討委員会を開催
国土地理院は，関東地方測量部において，「大縮尺地図データの整備・利用に関する検討委員会」（委員長：清水英範東京大学大学院教授）を開催した。
今回の検討委員会では，効率的な大縮尺地図デ－タの整備及び更新方法について，世田谷区や市川市の事例を参考に費用の軽減や更新頻度などが議論された。
1月20日 ハザードマップ基礎情報に関する検討委員会を開催
国土地理院は，第3回「ハザードマップ基礎情報としての土地条件図をベースとした防災地理情報のあり方に関する検討委員会」（委員長：大矢雅彦早稲田大学名誉教授）を関東地方測量部で開催した。
1月21日 火山噴火予知連絡会に出席
気象庁において，第94回火山噴火予知連絡会が開催され，国土地理院から村上地理地殻活動総括研究官ほか6名が出席した。
国土地理院から三宅島について，地殻変動では脱ガスによる収縮が減衰し，本来の膨張傾向が見られるようになってきたことを報告した。
1月21日～2月23日 企画展「第6回全国児童生徒地図優 秀作品展」を開催
国土地理院では，企画展「第6回全国児童生徒地図優秀作品展」を「地図と測量の科学館」において開催した。
1月22日 国土地理院研究評価委員会を開催
国土地理院は，平成14年度第2回国土地理院研究評価委員会（委員長：高木幹雄東京理科大学教授）を関東地方測量部で開催した。
委員会では，新規提案課題「東南海・南海地震域の地殻変動特性に関する研究」の事前評価及び平成13年度終了課題「火山性地殻変動のダイナミックモデルに関する研究」「ニューラルネットによる画像情報の判別手法に関する研究」の事後評価を受けた。
1月23・24日 CALS/EC MESSE 2003に出展
国土地理院は，池袋サンシャインシティ文化会館で開催された「CALS/EC MESSE 2003」（主催：（財）日本建設情報総合センター，（財）港湾空港建設技術サービスセンター）に出展した。
国土地理院は，測量成果電子納品要領（案）の仕様，ビュアーを使用した成果管理のフローの紹介と地理情報標準に基づいて作成した昨年度の実証実験の出力図を展示した。また，北原測量指導課長補佐が「測量成果電子納品要領（案）の策定と地理情報標準に基づく地図作成の仕様について」の講演を行った。
1月23～28日 「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」の現地調査を実施
国土地理院は，タイ国カセサート大学と共同でバンコク周辺の「チャオプラヤデルタの海岸と後背低地」について現地調査を実施した。
1月29日 カザフスタン地震研究所長が来院
カザフスタン共和国地震研究所のYergali NUSSIPOV所長が国土地理院を訪問した。
1月31日 「地図展2003さいたま」開催を決定
（財）日本地図センターにおいて，「地図展推進協議会」が開催され，国土地理院から糸川総務部長ほか6名が出席した。
推進協議会では，2002年10月に開催された「地図展2002あさひかわ」の実施報告及び2003年4月に政令指定都市へ移行したさいたま市において11月13～17日に「地図展2003さいたま」を開催することを決定した。
2月3日 平成14年全国都道府県市区町村別面積を公表
国土地理院は，平成14年10月1日現在の平成14年全国都道府県市区町村別面積を公表した。
2月6日 FGDC/GSDIクリアリングハウス担当者が来院
米国FGDC（連邦地理データ委員会）及びGSDI（全地球空間データ基盤）のクリアリングハウス・コーディネータであるネバート氏が，国土地理院を訪問した。
2月10～17日 「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明」に関する現地調査を実施
平成13～15年度にかけて，科学技術振興調整費により国土地理院が京都大学防災研究所などと共同で研究を進めている，「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明」に関する現地調査がイタリアにおいて行われ，国土地理院から関口防災地理課専門職が参加した。
2月13日 建設技術研究開発成果発表会を開催
建設技術研究開発平成13年度成果発表会が，星陵会館において，大臣官房技術調査課，国土技術政策総合研究所，国土地理院，土木研究所および建築研究所の共同で開催された。
国土地理院からは，今給黎地殻変動研究室長が「地殻活動観測データの総合解析技術の開発」，明野情報普及課長が「先端技術を活用した国土管理技術の開発」，飛田宇宙測地研究室主任研究員が「災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究」，佐藤写真測量技術開発室長が「GISを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究」の発表を行った。
2月14日 地名等の統一に関する連絡協議会を開催
国土地理院と海上保安庁海洋情報部による第64回「地名等の統一に関する連絡協議会」を国土地理院で開催した。
2月17日 第150回地震予知連絡会を開催
関東地方測量部において，第150回地震予知連絡会が開催された。報告・議論された主な内容は，東海地域について推定固着域周辺で検出された通常と異なる地殻変動が依然として継続していること，宮城県沖で昨年11月3日に起きた地震の余効地殻変動（地震後のゆっくりとした滑り）が観測されたこと，将来の南海地震発生に備えて室戸岬周辺で水準測量を強化したことなどであった。
2月17日～3月5日 中国で絶対重力測定を実施
国土地理院は，京都大学大学院理学研究科との「東アジア絶対重力基準網確立に関する共同研究」の一環として，2月17日から3月5日まで，京都大学，IGG（中国科学院・測地及び地球物理研究所）と共同で中国湖北省武漢市及び広西チワン自治区南寧市で絶対重力測定を実施した。
2月21・22日 日韓三角測量原基線GPS共同観測を実施
国土地理院と韓国国立地理院は，それぞれの国でGPS観測を同時に行う共同観測を実施した。
2月25日 第3回「『測量の未来』懇談会」を開催
国土地理院は，第3回「『測量の未来』懇談会」（座長：野上道男日本大学文理学部教授）を開催した。最終回となる今回の懇談会では，これまでの議論を総括した「とりまとめ（案）」の審議が行われ，年度内を目途に，懇談会の提言としてまとめることになった。
3月 三宅島の水準点標高を改定
国土地理院は，三宅島の水準点標高を全面改定した。
平成12年6月に始まった三宅島の火山活動に伴う地殻変動により水準点標高も変動したが，電子基準点等の観測データから三宅島の高さの変動はおおむね沈静化したことから，平成14年10月に周回道路の水準点測量を実施し，その結果，水準点標高を改定することにした。
3月 全国で出前講座
国土地理院では，出前講座を充実させ，全国に伺えるようにした。講師は，本院から全国に派遣するが，出先機関の地方測量部等も講座を設けている。
3月1日 火山土地条件図「磐梯山」を刊行
国土地理院は，3万分の1火山土地条件図「磐梯山」を刊行した。
3月1日 500万分の1「日本とその周辺」を刊行
国土地理院は，小縮尺の地図として500万分の1「日本とその周辺」を新たに刊行した。
3月5日 都市圏活断層図作成調査検討委員会を開催
国土地理院は，平成14年度「第3回都市圏活断層図作成調査検討委員会」を日本測量協会で開催した。
今回は，今年度調査地区（新潟等4地区8面）の図面について，活断層等の位置のほか，地形分類が適切に表現できているかなどの最終確認を行い，図面に記載する活断層の名称を決定した。
3月11～14日 リアルタイム測位技術で韓国と技術交流
GPSリアルタイム地殻変動監視技術及びリアルタイム位置情報サービスに関する技術交流のため，測地観測センターの飯村地殻監視課長補佐および菅衛星情報係長が韓国の水原（スウォン）市にある国立地理院を訪問した。
日韓両国は，測地・地図作成事業の推進，地球科学の発展および地球環境保全に資するため，1974年から毎年，日韓測地・地図協力会議を開催している。今回はその一環としての技術交流で，両名は国立地理院の職員を対象に日本の電子基準点の現状とリアルタイム地殻変動監視の動向及びリアルタイム位置情報サービスについての講演を行った。また，リアルタイム測位，公共測量に利用するためのRTK-GPS測量，座標変換等についての意見交換を行った。
3月13日 沿岸海域測量業務連絡会議を開催
国土地理院と海上保安庁海洋情報部による第47回「沿岸海域測量業務連絡会議」が，海洋情報部で開催された。
国土地理院からは，東海地震による大規模災害が予想される地域について，自治体等が作成するハザードマップの基礎資料を提供する「東海地域のハザードマップ基礎情報整備事業」及び国土交通省建設技術研究開発（総合技術開発プロジェクト）により実施する「リアルタイム災害情報システムの開発」の概要を報告した。
3月17日 ICL運営委員会及びワークショップに参加
京都大学防災研究所においてICL(国際地すべり研究機構：事務局京都大学防災研究所)の運営委員会及びワークショップが開催され，国土地理院から関口防災地理課専門職がICLの代表委員として出席した。ICLは，昨年１月京都市において国内外の地すべり研究機関33機関の参加により設立され，8つの委員会でそれぞれ研究活動を推進することとしている。
3月18～22日 第3回世界水フォーラム「水のEXPO」に出展
国土地理院は，大阪市のインテックス大阪で開催された第3回世界水フォーラム「水のEXPO」（主催：水のEXPO実行委員会と日本経済新聞社）に出展した。
国土地理院は，地球地図と湖沼湿原調査をテーマに参加した。地球地図ブースでは，地球地図プロジェクトの説明と地球地図データの出力図を展示するとともに，地球地図データを実際にパソコン上で操作をしてもらう体験コーナーを設置した。湖沼湿原調査ブースでは，琵琶湖とその周辺の大判余色立体図を床面に展示して来場者に「ガリバー体験」を経験してもらうとともに，湖沼湿原調査の取り組みとその重要性について紹介を行った。
3月24日 数値地図25000（空間データ基盤）の全国整備完了
国土地理院は，日本全国をカバーする数値地図として地理情報システム（GIS）の基盤情報となる「数値地図25000（空間データ基盤）」の提供を進めてきたが，全国47都道府県（CD-ROM53枚）の整備が完了した。また，この全国刊行を受けて，3月31日より，同データのインターネットによる閲覧を開始した。
3月24～26日 GLC2000ワークショップに参加
国土地理院は，イタリア・イスプラにおいて開催されたGlobal Land Cover 2000 (GLC2000)最終成果に関するワークショップに参加し，グローバルな土地被覆分類データの作成・検証手法等の情報収集を行った。
3月27日 「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」の会議を開催
国土地理院は，「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」の会議を関東地方測量部で開催した。会議では，各研究機関が実施している，海面上昇による沿岸域環境の各個別要素（干潟，湿地帯，マングローブ林，社会基盤施設，人口など）に対する適応策，脆弱性の評価について議論を行った。
3月29～31日 2003年度日本地理学会公開シンポジウムで発表
2003年度日本地理学会春季学術大会において公開シンポジウム「災害ハザードマップと地理学－なぜ今ハザードマップか？－」が東京大学本郷キャンパスで開催された。
国土地理院からは，熊木研究管理課長が「地震に対するハザードマップ」について，また，コメンテーターとして星埜院長が「ハザードマップ基礎情報と電子国土」をテーマに防災地理情報のあり方についての発表を行った。このほか，国土地理院から口頭発表1課題，ポスター発表6課題の発表を行った。
4月3・4日 第4回IVS（国際VLBI事業）解析ワークショップへ出席
フランスのパリ天文台において，第4回IVS（国際VLBI事業）解析ワークショップが開催され，国土地理院から松坂宇宙測地研究室長と高島調査員が出席した。
4月9日 第110回地震調査委員会が開催
文部科学省において第110回地震調査委員会が開催された。国土地理院は，共同庶務機関として主にGPS連続観測による地殻変動の資料を提出している。
4月14日 第151回地震予知連絡会を開催
国土地理院関東地方測量部において，第151回地震予知連絡会が開催され，新役員の選出と各種観測・研究成果の報告・討論が行われた。
報告・討議では，テレビモニターシステムを使用した会議の公開について事務局より説明があり，次回からこのシステムを利用した会議の公開が承認された。
4月17日 第7回「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」に出席
第7回「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」（議長：内閣官房副長官補）が内閣官房において開催され，国土地理院からは星埜院長，秋山企画部長が出席した。
会議では，政府のGISに関する行動計画である「GISアクションプログラム2002-2005」について，2002年度の進捗等が報告された。また，施策の追加等を中心とした「GISアクションプログラム」の改定が決定された。
4月18日 科学技術週間に施設を一般公開
第44回科学技術週間が，4月14日から20日まで日本全国で実施された。
国土地理院では，科学技術週間中，地図と測量に関する総合施設「地図と測量の科学館」で地図記号クイズを行うとともに，4月18日には，ＶＬＢＩアンテナ・ＧＰＳ観測施設・地球観測データ解析室等を一般公開し，担当者が国土地理院の業務や果たしている役割などを紹介した。
4月21日 日米科学技術協力合同高級委員会に出席
三田共用会議所において日米科学技術協力協定に基づく第9回合同高級委員会が開催され，国土地理院から丸山地理調査部長が出席した。
この会合において「地球地図」については，日本側から日米協力の重要性，特に米国の進めるＧＩＳＤ(持続可能な開発のための地理情報)プロジェクトとの連携強化について述べたところ，米側から好意的な反応があり，共同コミュニケにもその旨盛り込まれた。
5月12～14日 UJNR耐風・耐震構造専門部会第35回合同部会に出席
国土技術政策総合研究所において，天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）耐風・耐震構造専門部会の第35回合同部会が開催された。
国土地理院からは，「レーザースキャナーを用いた災害地形調査とリアルタイムGIS」について津澤研究管理課長が論文発表した。
5月12～23日 イタリアでの地すべり調査，ICL企画運営委員会に参加
国土地理院が実施している文部科学省振興調整費「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明」の研究開発に関連して，市川防災地理課長がイタリアの地すべり災害調査及びICL（国際斜面災害研究機構）会議に参加した。
5月13日 第95回火山噴火予知連絡会に出席
気象庁において，第95回火山噴火予知連絡会が開催され，村上地理地殻活動総括研究官ほか6名が出席した。今回の連絡会では，依然として大量の火山ガス放出が続いている三宅島及び最近小規模な噴火が発生した浅間山について重点的な検討がなされた。
5月14日 第111回地震調査委員会が開催
文部科学省において，第111回地震調査委員会が開催された。
国土地理院は，共同庶務機関として主にGPS連続観測による地殻変動の資料を提出している。
5月18日 測量士・測量士補国家試験を実施
国土地理院は，全国15都市において，平成15年測量士・測量士補国家試験を実施した。
今回の受験者数は，測量士3,286名（前年比0.89），測量士補17,102名（前年比0.92）であった。
5月22・23日 ISO/TC211第16回総会に出席
地理情報の国際規格を作成しているISO/TC211の第16回総会が，スイス・トゥーン市で開催された。会議には約70名が参加し，国土地理院からは明野情報普及課長が，日本の代表団の団長として出席した。
5月26日 「宮城県沖を震源とする地震」災害対策本部を設置
国土地理院は，5月26日18時24分頃に発生した，宮城県沖を震源とする地震の発生を受け，同日19時00分に「宮城県沖を震源とする地震」災害対策本部（本部長：国土地理院長）を設置し緊急対応した。
6月1日 測量と地図のフェスティバル2003を開催
国土地理院は，第15回「測量と地図のフェスティバル2003」を開催した。
今回は，「防災と測量・地図（サブテーマ「地域と人を守る測量と地図」）をテーマにパネル展示や施設一般公開のほか多彩なイベントを実施した。
6月1日 「数値地図5mメッシュ（標高）」（埼玉東南部）を刊行
国土地理院は，「数値地図5mメッシュ（標高）」を初めて刊行した。刊行地域は，埼玉東南部地域で483km2分を161ファイルとしている。
6月2日 リアルタイムデータ提供の電子基準点を645点に拡大
国土地理院は，リアルタイムデータを提供する電子基準点を200点から645点に拡大した。
これにより，これまで関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心とした地域でのみ可能であったセンチメートル程度のリアルタイム測位が全国規模で可能となった。
6月3日 第32回国土地理院技術研究発表会を開催
国土地理院は，安田生命ホール（東京都新宿区）において，第32回国土地理院技術研究発表会を開催し，400名の来場者があった。
6月11～13日 「全国測量技術大会2003」に参加
東京ビッグサイトにおいて「全国測量技術大会2003」（主催：（社）日本測量協会ほか3団体，後援：国土交通省，経済産業省）が開催された。
国土地理院からは，12日に星埜国土地理院長が「美しい景観と地理情報」で特別講演を行った。11日のパネルディスカッションでは，奥山地理情報システム推進室長が「地理情報標準の普及に向けて」，村上研究企画官と関口地形課長が「地形図更新とリアルタイム技術」についてパネラーとして参加した。
「測量・設計システム展2003」では，「宇宙技術と地理情報で貢献する国土地理院」をメインにパネル展示をするとともに「地殻変動アニメーション」や「測量成果管理・提供システム」をパソコン紹介した。
6月12日 防災情報提供センターを開設 －地殻変動情報を提供－
国土地理院は，国土交通省により開設された「防災情報提供センター」（URL:http://www.bosaijoho.go.jp/）を通して「地殻変動情報」の提供を開始した。
6月18日 国土地理院研究評価委員会を開催
国土地理院は，関東地方測量部において「平成15年度第1回国土地理院研究評価委員会」（委員長：高木幹雄芝浦工業大学大学院教授）を開催した。
委員会では，新規提案研究課題「地球回転パラメータの時間変動に関する研究」「航空レーザ測量を活用した地生態学的調査及び研究－白神山地を例にして－」の事前評価を受けた。
あわせて，平成16年度からの次期研究開発五箇年計画（案）を委員に提示し，研究課題及びその推進方策について，多角的・包括的な視点で議論が行われた。
6月18日 測量法の一部改正について －測量に関する専門の養成施設が登録制に移行－
測量法が改正され，平成16年3月1日から測量に関する専門教育を行う養成施設は，国土交通大臣が指定する制度から，国土交通大臣の登録を受ける制度に変わることになった。
6月18日 第122回南極地域観測統合推進本部総会に出席
霞ヶ関東京會舘において標記会合（本部長：文部科学大臣）が開催され，国土地理院折小牧測地部長及び下山国際交流室長が出席した。
今回の会合で，第45次南極観測隊として越冬隊及び夏隊あわせて約60名の派遣者が決定され，国土地理院からは，夏隊として，平岡測地第一課技術専門職が派遣されることとなった。
今回派遣が決まった平岡技術専門職は，ＧＰＳ測量，重力測量，地磁気測量などを実施する予定である。
6月26日 地理情報標準普及・利用推進委員会を開催
国土地理院は，アルカディア市ヶ谷において「平成15年度第1回地理情報標準普及・利用推進委員会」（委員長：伊理正夫東京大学名誉教授）を開催した。
今回は，平成14年度の最終研究報告および平成15年度の研究計画を議題とし，普及のための「入門書改訂」「製品仕様書マニュアルの改訂」および利用技術開発の「製品仕様文書化支援ツールの作成」等の審議を行い了承された。
6月30日～7月11日 国際測地学・地球物理学連合（ＩＵＧＧ）総会開催される
国際測地学・地球物理学連合（ＩＵＧＧ）総会が札幌市で開催された。
国土地理院からは30人が参加して研究発表を行ったほか，展示ブースを設け業務の紹介も行った。ＧＰＳ連続観測システム（ＧＥＯＮＥＴ）やＧＰＳ火山変動リモート観測装置（ＲＥＧＭＯＳ）は，海外の研究者からも高い関心を集め，機器や運用に関する多数の質問が寄せられた。