時報 vol.95 この間（７月～１２月）のできごと
7月 RTK-GPSを利用する公共測量作業マニュアルを整備
国土地理院は、RTK-GPSの活用により、効率的な公共測量作業を行うためのマニュアル、「RTK-GPSを利用する公共測量作業マニュアル」を整備した。
7月5日 地理情報標準推進委員会を開催
国土地理院は、7月5日、平成12年度第1回地理情報標準推進委員会をグランドヒル市ヶ谷（東京）で開催した。
同委員会は、伊理正夫中央大学教授を委員長に18名の有識者から構成されている。
7月6日・7日 国土地理院が「地球環境貢献賞」を受賞
7月6日・7日、中央大学駿河台記念館において、土木学会第8回地球環境シンポジウムが開催され、国土地理院は、「地球地図整備の現状と今後」という演題で口頭発表ならびにポスターセッションを行った。発表終了後、平成12年度の「地球環境技術賞」および「地球環境貢献賞」の表彰があり、国土地理院は「地球環境貢献賞」を受賞した。
7月8日 つくば人間学講座で講義
7月8日、つくばインフォメーションセンターで開催された「第27回つくば人間学講座」において、宇根環境地理情報企画官が「つくばの活断層？ ～どうなっているの？つくばの地下事情～」と題した講義を行った。
7月10日 海岸昇降検知センター総会を開催
7月10日、関東地方測量部において、平成12年度海岸昇降検知センター第35回総会が開催された。
7月10日～21日 南極研究科学委員会総会に出席
7月10日から21日、国立オリンピック記念青少年センターにおいて、第26回南極研究科学委員会（SCAR）総会および関連会議が開催された。
会議には、28ヶ国から約300名の南極研究に携わる関係者が出席した。
7月11日・13日 つくば市内の中学校で出前レクチャー
国土地理院は、7月11日と13日、つくば市内の中学校において出前レクチャーを行った。
出前レクチャーは、第52回国土建設週間（7月10日から16日）の行事の一環として、国土地理院・土木研究所・建築研究所が平成8年度から毎年実施している。
7月16日～23日 国際写真測量・リモートセンシング学会（ISPRS）第19回大会に出席
7月16日から23日まで、オランダ・アムステルダムのライ国際会議センターにおいてISPRS大会が開催され、国土地理院から政春地理情報解析研究室長ほか3名が出席した。
7月17日 インターネットで全国の地形図を公開
国土地理院は、7月17日より、インターネットによる地形図のオンライン閲覧システムを試験公開した。
7月21日 平成12年度測量士・測量士補試験の合格者発表
国土地理院は、7月21日、平成12年測量士・測量士補試験の合格者を発表した。
7月21日～8月6日 「21世紀夢の技術展」に出展
国土地理院は、7月21日～8月6日、東京ビッグサイトにおいて開催された「21世紀夢の技術展」（主催：日本経済新聞社 共催：東京都）に出展した。
内容は、「生活基盤」の分野に「21世紀のグローバルで豊かなGIS社会の実現に向けて」と題し、GISの基盤データの一つである「50mメッシュ標高データ」を使った余色立体図を展示したほか、今後の発展が期待される3次元GIS、有珠山GISを、パソコンとパネルで紹介した。
7月24日 平成12年度「日本の市区町村位置情報要覧」を作成
国土地理院は、7月24日、平成12年4月1日現在の全国市区町村の役所・役場の経緯度、東西南北端点経緯度及び重心経緯度などを取りまとめた「日本の市区町村位置情報要覧」を作成した。
7月25日 「国土地理院ホームページ」の訪問者急増
「国土地理院ホームページ」への訪問者が、平成9年10月のリニューアル以来、150万人を超えた。
7月26日 釧路市でGIS普及セミナーを開催
北海道地方測量部は、7月26日、釧路市において「北海道GIS・GPS普及推進研究会」との共催で、GIS普及セミナーを開催した。
7月27日 JICA研修「環境地図作成技術」コースが終了
7月27日、約2ヶ月間にわたり実施されてきたJICA研修「環境地図作成技術」コースの閉講式が国土地理院特別会議室において行われ、星埜参事官より各研修員に修了証書が授与された。
8月6日～19日 グアテマラのJICA事前調査に参加
8月6日から19日、JICAの「グアテマラ国GIS基盤地理情報整備及びハザードマップ作成計画調査」に関わる事前調査に、国土地理院から永井測図部長（団長）および関口地理第二課長が参加した。
8月7日～9月29日 企画展「地図で見る湿地の変遷and湖沼調査」を開催
地図と測量の科学館は、8月7日から9月29日、企画展「地図で見る湿地の変遷and湖沼調査」を開催した。
8月8日 地理情報標準改訂版をホームページで公開
国土地理院は、「地理情報標準（第1版）」の内容を改訂し、8月8日からホームページで公開した。
8月10日～12日、8月24日～26日 夏休み企画『地図と友達になろう』を開設
「地図と測量の科学館」は、夏休み企画として、学習・クイズコーナー『地図と友達になろう』を前期は8月10日から12日、後期は8月24日から26日に開設した。
期間中は、家族連れや夏休みの宿題を抱えた小・中学生など87名が訪れた。
8月14日～19日 「アジア太平洋地域測地プロジェクト」のワークショップに参加
8月14日から19日、アジア太平洋GIS常置委員会ワーキンググループ「アジア太平洋地域測地プロジェクト」のワークショップがモンゴルのウランバートル市で開催され、国土地理院から松坂宇宙測地研究室長が参加した。
8月17日～22日 磐梯山の緊急調査を実施
国土地理院は、最近になって火山活動が活発化している磐梯山の山体変化を連続的に監視するための緊急調査班（吉池機動観測課長補佐ほか4名）を8月17日から22日までの間、現地に派遣し、北塩原村および猪苗代町の2ヶ所にGPS連続観測装置を設置した。
8月21日 第138回地震予知連絡会を開催
国土地理院は、8月21日、関東地方測量部において、第138回地震予知連絡会を開催した。
8月22日 重力測量成果をインターネットにより閲覧開始
国土地理院は、8月22日、インターネットによる重力測量成果の閲覧を開始した。
この重力測量成果は、計量機器の検定、地下資源の物理探査、地震予知および火山噴火予知などの基礎資料として、測地学や地球物理学の研究などに利用できる。
8月23日～27日 四国地方測量部で「地図展」を開催
四国地方測量部は、8月23日から27日、地図展「立体図で遊ぼう及び高松市の変遷」を高松市市民文化センターにおいて開催した。
期間中、2,286名の入場者があった。
8月28日 GSDIテレコンファレンス（国際電話会議）に参加
8月28日、全地球空間データ基盤会議（GSDI）が主催したテレコンファレンスに国土地理院から辻国際交流室長および村上地理情報システム推進室長が参加した。約1時間に及ぶテレコンファレンスには、米国、南アフリカ、ドイツなど6ヶ国から10名余りが参加し、来年の第5回GSDI会議に向けての、事務局体制などについて討議した。
8月31日 平成13年度予算概算要求書を提出 ～日本新生特別枠（非公共）で20億円～
建設省は、8月31日、平成13年度予算の概算要求を大蔵省に提出した。
このうち国土地理院の要求額は、特別枠を含め約134億円（対前年度比1.13）を要求し、「電子国土」の実現を目指す。
9月1日 「防災の日」に地震災害対策訓練を実施
国土地理院は、9月1日の「防災の日」に、初動体制の確立と災害対策活動を迅速かつ的確に実施するための地震災害対策訓練を実施した。
9月7日・8日 ISO/TC211第11回総会に出席
地理情報の国際標準を検討しているISO/TC211（地理情報／Geomatics）の第11回総会が、9月7日・8日に米国のワシントン近郊のレストンで開催された。会議には、22ヶ国から約90名が参加し、国土地理院からは稲葉管理課長ほか2名が出席した。
次回の総会は、来年3月にポルトガルのリスボンで開催される予定である。
9月8日 植竹建設総括政務次官が国土地理院を視察
9月8日、植竹繁雄建設総括政務次官が建設省筑波三機関を訪れ、土木研究所、建築研究所に引き続き、国土地理院を視察した。
9月8日 UJNR耐風耐震構造専門部会に出席
9月8日、UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議）耐風耐震構造専門部会第136回国内部会が開催され、国土地理院から金子企画課長が出席した。
9月8日 糸魚川－静岡構造線にGPS観測網を設置
国土地理院は、糸魚川－静岡構造線北部の活断層である松本盆地東縁断層周辺にGPSを用いた地殻変動連続観測施設を5ヶ所設置した。また、今年度中には、6ヶ所の施設を追加し、計11ヶ所にする。
この観測施設により、日本列島の地殻変動メカニズムの解明を目指す。
9月8日 「三宅島等GIS用データ」を整備・公開
国土地理院は、三宅島、神津島、新島、式根島の災害対策に関する地理情報を統合したGIS用データ（CD-ROM）を整備し、三宅島災害対策関係機関、砂防や火山関係研究機関に配布した。
9月9日・10日 「旭岳測量100年記念inひがしかわ」を開催
北海道地方測量部は、9月9日・10日、東川町および大雪山系旭岳において、「旭岳測量100年記念inひがしかわ」（主催：国土地理院ほか3団体）を開催した。
9月12日 三宅島などの緊急観測体制強化のため予備費使用
9月12日の閣議で、平成12年度一般会計予備費に使用が決定され、国土地理院には、三宅島火山活動などに対する緊急観測体制を強化するための予備費2億6千万円の使用が認められた。
9月12日 新島・神津島地震のメカニズム解明に向けた緊急研究を実施
国土地理院は、新島・神津島周辺域で発生している地震のメカニズム解明のため、科学技術振興調整費による緊急研究「神津島東方海域の海底下構造等に関する緊急研究」を9月12日より実施している。緊急研究は、年度途中に発生した自然災害などの突発事態に対応して機動的に行われるものである。
9月14日～16日 東海豪雨災害の緊急調査を実施
国土地理院は、9月11日・12日に、名古屋市をはじめとする東海地方に大きな被害をもたらした豪雨災害に関する緊急調査を、9月14日から16日に実施した。
9月19日 都市圏活断層図を公表
国土地理院は、9月19日、1:25,000都市圏活断層図11面を公表した。
同図は、阪神淡路大震災を契機に平成8年から順次作成しており、今回の公表により、昨年までに整備した67面と合わせて78面となった。
9月27日 第5回国土地理院政策懇談会を開催
国土地理院は、9月27日、関東地方測量部において、第5回国土地理院政策懇談会を開催した。
会議では、「21世紀における基本測量のあり方」をテーマとして、21世紀初頭に国土地理院が進めるべき基本測量や測量・地図に関する施策について、「電子国土」の実現を軸とした議論が進められた。
9月28日 三宅島・雄山火口を合成開口レーダで観測
国土地理院は、日本電気株式会社、本田航空株式会社と協力して、9月28日、三宅島の火山活動にともない陥没した雄山火口部について、国土地理院所有の航空機搭載型合成開口レーダ（航空機SAR）を用いて観測を実施した。
観測は、観測高度4,250m、オフナディア角（鉛直方向からのマイクロ波照射角度）55度で実施し、雄山火口部中心より4kmと8kmの距離からそれぞれ東西南北4方向の観測を行った。
10月1日 数値地図50000（地図画像）をCD-ROMで提供
国土地理院は、5万分1地形図をCD-ROMに収録した「数値地図50000（地図画像）」の提供を10月1日に開始した。
今回提供したのは、「鳥取・岡山」、「島根・広島」、「徳島・香川・愛媛・高知」の3枚で、CD-ROMには各県全域をカバーする5万分1地形図ディジタル画像データが収録されている。
10月6日 「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」の研究者全体会議を開催
国土地理院は、10月6日、関東地方測量部において、「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」についての研究者全体会議を開催した。
10月7日 鳥取県西部地震でカラー空中写真を緊急撮影
国土地理院は、10月6日発生した鳥取県西部地震の被災地について、空中写真の緊急撮影を実施した。
撮影は、発災翌日の10月7日に、米子市、境港市、日野町などの範囲を、縮尺5千分の1で実施した。
10月10日～14日 鳥取県西部地震で緊急調査を実施
国土地理院は、10月6日に発生した鳥取県西部地震（M7.3、鳥取県境港市、日野町で震度6強）にともなう緊急の現地調査を、10月10日から14日まで実施した。
調査の結果、液状化によって地盤の亀裂・隆起・陥没などが美保湾および中海沿岸の低地部の埋立て地、干拓地の道路や港湾施設などで発生していることが確認された。また、震源付近では、北北西から南南東方向にかけて家屋被害の激しい地域が連続しており、地下にある断層の存在が推定された。
10月11日～13日 国土地理院長がPCGIAP事務局引継ぎのためオーストラリアを訪問
城処国土地理院長は、10月11日から13日、キャンベラ市のオーストラリア測量・土地情報グループ（AUSLIG）を訪問し、アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCJIAP）事務局長の引継ぎに関する打合せを行った。
10月11日～13日 第9回GIS学会学術研究発表大会で発表
10月11日から13日まで、工学院大学において地理情報システム学会第9回学術研究発表大会が開催され、国土地理院からは、秋山地理調査部長ほか3名が発表を行った。
10月14日・15日 つくば科学フェスティバル2000へ出展
国土地理院は、10月14日・15日、つくばカピオにおいて開催された「つくば科学フェスティバル2000」（主催：同実行委員会）に、「見よう、作ろう自分の地図」をテーマとした出展を行った。
10月20日 UJNR地震調査専門部会第30回国内部会を開催
10月20日、関東地方測量部において、UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議）地震調査専門部会第30回国内部会が開催され、国内委員と11月に米国で開催される第3回日米合同部会の出席者など、合わせて17名が出席した。
10月23日 干渉SARにより断層の動きを発見
国土地理院は、レーダーサット搭載の合成開口レーダ（SAR）のデータを用いた干渉処理により、鳥取県西部地震（平成12年10月6日発生、M7.3）によって誘発された地震（10月8日発生、M5.5）による断層の動きを発見した。
これにより、GPS観測から作成した断層モデル（平成12年10月7日発表）と調和的であることが確認されたほか、10月8日の地震にともなうと考えられる断層の動きが新たに検出された。
10月23日 JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースを開講
10月23日、国土地理院大会議室において、平成12年度JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースの開講式が行われた。
研修員は、8ヶ国から8名を受け入れ、来年の7月26日まで研修が行われる。
10月26日・27日 「デジタルマップフェア2000」開催
10月26日・27日に、東京都立産業貿易センターにおいて、「デジタルマップフェア2000」（主催：（財）日本地図センター 後援：国土地理院、日本国際地図学会）が開催された。国土地理院は、「数値地図相談コーナー」の相談員として、数値地図の複製承認、測地成果2000、GIS、DEMなどに関する来場者の質問に答えた。
11月1日・2日 「土木の日」展2000に近畿地方測量部が出展
近畿地方測量部は、11月1日・2日、近畿地方建設局近畿技術事務所において開催された「土木の日」展2000（主催：建設省近畿地方建設局）に出展した。
11月2日 「陸域観測技術衛星データによる国土の地理情報の把握に関する共同研究協定」を締結
国土地理院と宇宙開発事業団は、11月2日、同事業団本社にて開催された「建設省国土地理院と宇宙開発事業団との研究協力に関する平成12年度連絡会議」において、「陸域観測技術衛星（ALOS）データによる国土の地理情報の把握に関する共同研究協定」を城処国土地理院長および山之内宇宙開発事業団理事長の同席のもと、締結した。
国土地理院は、地球観測衛星データを利用した国土の地理情報の把握および環境・災害の監視技術の開発を行う。
11月9日 公開によるGPSリアルタイム測位実験を実施
国土地理院は、瞬時に現在位置の決定が行えるGPSを利用したリアルタイム測位実験を実施する。
この実験は、平成12年11月から平成13年2月まで、つくば地域と房総地域で行われるが、広く一般にも公開し、リアルタイム測位に興味のあるものは、誰でも自由に参加できるようにしている。
11月10日 国土地理院機関評価実施委員会を開催
国土地理院は、11月10日、関東地方測量部で平成12年度第1回国土地理院機関評価実施委員会を開催した。
同委員会は、東京理科大学の高木幹雄教授を委員長として、測量・地図作成の専門家7名と有識者3名の計10名で構成されている。
11月10日 国土地理院研究評価委員会を開催
国土地理院は、11月10日、関東地方測量部で平成12年度第2回国土地理院研究評価委員会を開催した。当日は、委員長の東京理科大学の高木幹雄教授はじめ8名の委員が出席した。
11月13日～15日 UJNR地震調査専門部会日米合同部会参加
11月13日から15日、米国カリフォルニア州メンロパーク市の米国地質調査所においてUJNR（天然資源開発利用に関する日米会議）地震調査専門部会第3回日米合同部会が開催された。会議には、日本側16名（国土地理院から海津地理地殻活動研究センター長ほか3名）、米国側17名が参加した。
11月14日 第42次南極地域観測隊が出航
11月14日、第42次南極地域観測隊が、南極観測船「しらせ」で晴海埠頭から昭和基地を目指して出航した。この観測隊には、測地第一課の木村技官が夏隊員として参加している。
11月21日・22日 建設省技術研究会で発表
11月21日・22日、平成12年度（第54回）建設省技術研究会が、品川TOCで開催された。
国土地理院は、指定課題に『先端技術を活用した災害等の国土管理技術に関する研究』、自由課題に『「地理情報標準の運用に関する研究」の最新動向』、『2000年三宅島噴火と新島・神津島近海の群発地震活動に伴う地殻変動』の発表を行った。
11月22日 GIS基盤情報の整備、国土監視基盤の高度化を一層推進
～補正予算で国土情報インフラの緊急整備に16億円～
国土地理院は、11月22日に成立した平成12年度第一次補正予算により、IT革命の推進に欠かせない国土情報インフラの緊急整備として、GIS基盤情報の全国整備を促進するとともに、地殻変動のリアルタイム監視基盤の整備に着手する。
11月24日 第140回地震予知連絡会を開催
国土地理院は、11月24日、関東地方測量部において第140回地震予知連絡会を開催した。
会議では、西南日本一帯は、1946年の南海地震以後、静穏期にあったが1995年の兵庫県南部地震を境に活動期に入ったという分析結果が報告された。
11月24日～12月23日 企画展「江戸時代の諸国と旅 －国絵図と道中図－」を開催
地図と測量の科学館は、11月24日から12月23日、企画展「江戸時代の諸国と旅 －国絵図と道中図－」を開催した。
企画展は、国土地理院が所蔵する古地図の中から、江戸時代に出版された国絵図と道中図を紹介した。
11月26日 アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP）理事会開催
11月26日、アジア太平洋GIS基盤常置委員会の理事会が、ヤン・カイ会長（中国）、ピーター・ホランド副会長（オーストラリア）、城処求行事務局長（国土地理院長）ら、7ヶ国8名の出席のもと広島市で開催された。
11月28日～30日 「地球地図フォーラム2000」を開催
国土地理院は、11月28日から30日まで、広島市の広島国際会議場において「地球地図フォーラム2000」を開催した。
フォーラムは、星埜国土地理院参事官が、地球地図第一版の公開を宣言し、公開が開始された。また、フォーラムの最終日には、「広島地球地図宣言」が採択された。
11月29日 田村建設政務次官が国土地理院を視察
11月29日、田村公平建設政務次官が筑波研究学園都市を訪れ、国土地理院を視察した。
11月30日 近畿地方測量部で第19回測量技術講演会を開催
近畿地方測量部は、11月30日、「第19回測量技術講演会」（共催：（社）日本測量協会関西支部）を兵庫県民会館で開催した。
12月 「地理情報部」などの設置が認められる
平成13年度組織改正案の内示において、国土地理院に「地理情報部」などの設置が認められた。
12月1日 全地球空間データ基盤（GSDI）運営委員会開催
12月1日、全地球空間データ基盤（GSDI）運営委員会が広島市で開催され、地球地図国際運営委員会事務局長の秋山地理調査部長をはじめ、国家地図作成機関の長や国際機関の代表など12の国と機関から21名が出席した。
次回の運営委員会は、電話会議により2001年1月に開催される。
12月1日 2万5千分1火山土地条件図「樽前山」を提供開始
国土地理院は、12月1日、2万5千分1火山土地条件図「樽前山」（四六判折図）の提供を開始した。
12月1日 「数値地図10mメッシュ（火山標高）」を刊行
国土地理院は、12月1日、火山の地形を詳細で高精度な数値データにした「数値地図10mメッシュ（火山標高）」（CD-ROM）を、13火山について刊行した。
12月5日 GIS官民推進協議会に出席
12月5日、総理府において、第5回GIS官民推進協議会が開催され、城処国土地理院長が出席した。
12月5日・6日 九州地方測量部が「建設技術フェア2000」に出展
九州地方測量部は、12月5日・6日、福岡ドームにおいて開催された「建設技術フェア2000」（主催：建設技術フェア2000実行委員会）に出展した。
同地方測量部からは、伊能図から現在までの測量の歴史や測量機器の変遷、三次元GIS、火山GISなどの新技術を展示したほか、余色立体図によるガリバーやトータルステーションでの観測など、体験コーナーを設けた。
12月6日 ISO/TC211国内委員会に出席
12月6日、（財）日本測量調査技術協会において、第19回ISO/TC211国内委員会が開催され、国土地理院から矢口企画部長ほか4名が出席した。
12月7日 情報セキュリティ対策推進本部の設置
国土地理院は、12月7日、院における情報資産の安全を確保するため、政府がまとめた「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、本院には、情報セキュリティ対策推進本部を、また、地方測量部、支所および測地観測所には、同推進支部を設置した。
12月9日～21日 ガンビア共和国のJICA調査団に職員派遣
国土地理院は、12月9日から21日、ガンビア共和国の地理情報整備計画調査のJICA事前調査団に谷岡地図部長（団長）および林測図部調査員を派遣した。
12月11日～20日 韓国国立地理院と技術交流を行う
12月11日から20日、韓国の国立地理院ならびに大学校の研究者と技術者が国土地理院を訪れ、GPSに関する技術交流を行った。
12月12日 ホームページの訪問者が200万人突破
12月12日、国土地理院ホームページの訪問者が200万人を超えた。
12月12日 国土地理院機関評価実施委員会を開催
国土地理院は、12月12日、KKRホテル東京において、平成12年度第2回国土地理院機関評価実施委員会を開催した。
12月13日 地理情報標準推進委員会を開催
国土地理院は、12月13日、グランドヒル市ヶ谷において、平成12年度第2回地理情報標準推進委員会を開催した。
12月18日 国土地理院政策懇談会を開催
国土地理院は、12月18日、関東地方測量部において、国土地理院政策懇談会を開催した。
同懇談会は、国土地理院の基本的な政策について、外部からの意見を得ることを目的として、平成11年6月から開催しているもので、今回で最終回を迎えた。
12月24日 平成13年度政府予算案決まる ～GIS基盤情報の緊急整備に27億円～
平成13年度政府予算案が12月24日閣議決定された。国土地理院の事業費総計は、5,990百万円で、平成12年度当初予算の事業費総計に対し974百万円増、対前年度1.194倍となった。
重点要求であったGIS基盤情報の整備の予算は、「日本新生特別枠」により、平成12年度の1,414百万円から2,667百万円へ大幅な増額になった。