時報 vol.92 この間（１月～６月）のできごと
１月平成11年度「総合技術開発プロジェクト」の新規課題決まる
建設省の平成11年度総合技術開発プロジェクトの新規課題のうち、国土地理院関連として「先端技術を活用した国土管理技術の開発」及び「災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究」が認められた。
１月５日～２６日米国地質調査所スチュアート博士を招へい
国土地理院は、地震発生に関する数値シミュレーションの世界的研究者である米国地質調査所ウィリアム・Ｄ・スチュアート博士を招へいした。
同博士は、南海トラフに関するモデルを用いて計算・解析を行い、その結果について同研究室研究員らと意見交換を行った。
１月１１日第１回ＧＩＳ官民推進協議会が開催
総理府において第１回ＧＩＳ官民推進協議会が開催され、野々村国土地理院長が出席した。
１月１２日オーストラリアAUSLIG所長ピーター・ホランド氏が来院
オーストラリア測量局土地情報グループ（AUSLIG)の、ピーター・ホランド所長が国土地理院を訪問され、研究・技術協力などについて意見交換が行われた。
１月１７日～３１日スワジランド王国へ全国地図情報作成調査団を派遣
国土地理院は、スワジランド王国から要請のあった縮尺1万分1オルソフォトマップ（写真地図）作成のため、JICAの調査団として永井地理調査部長（団長）及び中田地理第二課長補佐を同国に派遣した。
１月１９、２０日東海地震を想定した緊急測量調査訓練を実施
国土地理院は、東海地震を想定した緊急測量調査訓練を東海機動観測基地（静岡県掛川市）とその周辺で行った。
１月２０日～２月１日函館・松本でミニ地図展を開催
国土地理院北海道地方測量部と関東地方測量部は、新2万5千分1地形図「函館」「槍ヶ岳・穂高岳」の刊行を記念して、ミニ地図展「はこだて」（1月20日～26日）「まつもと」（1月30日～2月1日）をそれぞれ開催した。
１月２３日「地図・地理の教育実践フォーラム」を開催
国土地理院は、「地図・地理の教育実践フォーラム～地図と友達になろう～」を開催した。一般の来館者を含め72名の参加があった。
１月２７日「地理情報システム研究集会」で講演
「地理情報システム研究集会」（主催：日本地図センター、後援：国土地理院ほかが、アルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催された。 研究集会では、高澤地図技術開発室長による「空間データ交換標準の開発について」のほか、4課題の講演が行われた。
１月２９日～３０日「技術交流inつくば'99」へ出展
国土地理院は、「技術交流inつくば'99」（主催：筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会）に視覚障害者用の立体地図を作成する「触地図作成システム」など、出展機関中最大の9つを出展した。
１月３０日ＤＧＰＳの実験
「伊能ウォーク」千葉県大会に国土地理院から4名が参加し、ＤＧＰＳを用いたパソコンによる高精度ナビゲーションの実験を行った。船橋市から千葉市までの18kmを、ハンディＧＰＳとパソコンと携帯電話を接続し、歩いた軌跡をリアルタイムにパソコン画面の地図上に描いた。その誤差は5m以内という高精度な位置決定を実現した。
２月１日仙台地区の数値地図10000（総合）をＣＤ－ＲＯＭで刊行
国土地理院は、仙台地区の1万分1地形図7面分を収録した数値地図10000（総合）ＣＤ－ＲＯＭを刊行した。
２月１日平成10年全国都道府県市区町村面積を公表
国土地理院は、平成10年10月1日現在の都道府県市区町村の面積値を取りまとめ公表した。
今回公表された面積から、平成10年10月1日現在の全国の面積は377,854.64km2 で、この1年間で8.06km2増加した。
２月４日総プロ等平成９年度研究課題発表会を開催
建設省総合技術開発プロジェクト（総プロ）・官民連帯共同研究・建設技術の先導研究平成9年度研究課題発表会が、大臣官房技術調査室、国土地理院、土木研究所及び建築研究所の共催で、千代田区神田の全電通ホールにおいて開催され、17課題の研究成果が発表された。
２月７日～２０日セネガル社会基盤情報管理計画調査へ派遣
国土地理院は、セネガル国ダカール首都圏社会基盤情報管理計画調査団(S/W協議）として、同国ダカール市へ国際交流室岩瀬補佐を派遣した。
２月７日～２０日キリバス、ミッドウエーにＧＰＳ連続観測施設を設置
国土地理院は、科学技術振興調整費総合研究「全地球ダイナミクス：中心核に至る地球システムの変動原理の解明に関する国際共同研究」のため、キリバス国タラワ島へＧＰＳ連続観測施設を設置し、現在はミッドウエー島に設置中である。これまでに、クリスマス島・トンガタブ島・ラロトンガ島の3ヶ所にＧＰＳ連続観測施設を設置し、観測を行っている。
２月９日～１１日「建設新技術フェア」開催される
21世紀のくらしと建設技術を展望する「建設新技術フェア」が、パシフィコ横浜で開催された。
国土地理院は、ＶＬＢＩ技術、ＧＰＳ連続観測による地殻変動の様子、情報インフラとしてのＧＩＳ(地理情報システム)の活用、人工衛星画像を利用したリモートセンシングによる地球の監視状況などを展示し、21世紀を見据えた測量と地図に関する新技術を紹介した。
２月１０日～２０日インドネシアに社会基盤情報地図作成のため専門家を派遣
国土地理院は、インドネシア共和国データ処理・地図作成センター(PUSDATA)からの要請に基づき、JICA専門家として企画調整課関口課長補佐を同国に派遣した。
２月１２日ＩＳＯ/ＴＣ211第12回国内委員会開催
ＧＩＳの標準化を検討しているＩＳＯ/ＴＣ211(地理情報/Geomatics)の第12回国内委員会が開催された。
２月１５日航空機搭載型合成開口レーダによる観測を実施
国土地理院は、静岡県伊東市において航空機搭載型合成開口レーダー(航空機ＳＡＲ)の実用化に向けた試験観測を行い、地表データを取得した。
２月１５日～２６日３次元ＧＩＳ共同研究でオーストラリアへ派遣
国土地理院は、科学技術振興調整費による二国間型国際共同研究「都市環境のための対話型3次元地理情報システム計画モデルに関する共同研究」のため、地理情報解析研究室神谷主任研究員ほか1名をオーストラリア国アデレード大学へ派遣した。
２月１７日遠藤建設政務次官が国土地理院を視察
遠藤利明建設政務次官が国土地理院をはじめ建設省筑波三機関を視察された。
国土地理院では、宇宙測地館のＧＰＳ連続監視システム、地球ひろば、地図と測量の科学館、ＶＬＢＩ観測施設を見られた
２月１８日～２８日国際共同研究で米国へ派遣
国土地理院は、科学技術振興調整費による二国間型国際共同研究「日本周辺のプレート境界領域の地震発生シミュレーションに関する研究」のため、村上地殻変動研究室長を米国へ派遣した。
２月２１日～２８日国土管理技術調査のため米国へ派遣
国土地理院は、先端技術を活用した国土管理技術の開発に資するため、建設省が派遣した調査団の一員として宇根国際交流室長を米国へ派遣した。
調査は、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、国家画像地図局（NIMA）、マサチューセッツ州緊急事態管理局（MEMA）、ロッキード・マーチン社などにおいて、人工衛星等の利用の仕組み及び人工衛星技術の現状について調査を行った。
２月２２日～３月８日ロシアから研究者を招へい
国土地理院は、科学技術振興調整費総合研究「日本海東縁部における地震発生ポテンシャル評価に関する総合研究」のため、ロシア国ロシア構造地質学地球物理研究所のF.G.コルチャギン博士とM.ルニョーワ博士を招へいした。
２月２４日第131回地震予知連絡会を開催
国土地理院は、関東地方測量部において第131回地震予知連絡会を開催した。
会議では、報告事項以外にトピックスとして、「地震予知における電磁気現象」がとりあげられた。
２月２５日地名等の統一に関する連絡協議会を開催
国土地理院と海上保安庁水路部による「第60回地名等の統一に関する連絡協議会」がつくば市の国土地理院本院で開催された。
今回は、100万分1国際図レベルにおける未決定地名の調整、20万分1地勢図レベルにおける決定地名の更新作業と公表の計画、今後の地名協議会の方針等について協議を行った。
２月２８日～３月２１日ケニア測量地図学院へ短期専門家を派遣
国土地理院は、ケニア測量地図学院へ測地部高橋技術専門員及び測図部佐藤技官を短期専門家として派遣した。
両名は、同学院のカウンターパートに対して、トータルステーションを利用した測量技術、コリメータを使った機器検定技術、解析図化機を用いた空中三角測量技術及びコンピュータを使った印刷技術の指導を行った。
３月１日ニューモデルの2万5千分1地形図「岐阜」「広島」を刊行
国土地理院は、明治以来の地形図のスタイルを一新した新2万5千分1地形図、「岐阜」「広島」を刊行した。
３月１日月別植生指標の提供を開始
国土地理院は、国土環境の現状と変化の把握を目的とする国土環境モニタリングとして、月別植生指標を作成している。インターネットにより提供開始した。
このデータは、気象衛星ＮＯＡＡのＡＶＨＲＲ(改良型高分解能放射計)センサによるデータを加工し、植物の分布やその活力度を示すデータとして作成したものである。
３月２日～６日地震発生等の研究のため韓国へ派遣
国土地理院は、科学技術振興調整費総合研究「日本海東縁部における地震発生ポテンシャル評価に関する総合研究」の一環として、青木測地第二課長ほか3名を韓国へ派遣した。
９月１３日～２６日エル・サルヴァドル国基本図作成予備調査を実施
エル・サルヴァドル国政府から要請のあった２万５千分１地形図等作成の予備調査のため，岡崎地形課長ほか１名を同国に派遣した。
予備調査では，要請内容の確認と必要性などについて総合的に調査するとともに，地形図未整備地域における数値地形図整備と既存地形図数値化のための作業方法および数値地形図の更新と運用に関する技術移転などについて協議を行った。
３月２日～４日第２回「地球地図ミニフォーラム」及び「アジア地域の地球地図整備に関する会合」を開催
国土地理院は、科学技術庁と共催で3月2日に第2回「地球地図ミニフォーラム」を、3月3日から4日まで「アジア地域の地球地図整備に関する会合」をつくば市の国土地理院本院で開催した。
３月４日～５日ＩＳＯ／ＴＣ２１１第８回総会へ出席
ＧＩＳの標準化を検討しているＩＳＯ（国際標準化機構）のＴＣ211 （地理情報／Geomatics）の第8回総会がウィーンで開催され、日本から稲葉研究企画官及び企画調整課飯塚係長ほか5名が参加した。
３月６日～２７日米国よりＧＰＳ研究者を招へい
国土地理院は、科学技術振興調整費国際共同研究制度に基づき、米国大気研究大学連合ＧＰＳ科学技術局技術スタッフのジェームズ・ジョンソン氏を招へいした。
３月１１日～１９日フランス、ノルウェーで世界測地系の導入状況を調査
国土地理院は、フランス及びノルウェーに企画調整課田村調査員を派遣した。
今回の派遣目的は、両国における世界測地系の導入状況を調査し、測量法改正の参考資料とするためである。
３月１１日～１９日３次元ＧＩＳ共同研究推進のためオーストラリアへ派遣
国土地理院は、科学技術振興調整費による二国間型国際共同研究「都市環境のための対話型３次元地理情報システム計画モデルに関する共同研究」の調整を行うため、地理地殻活動研究センターの政春地理情報解析研究室長をオーストラリアアデレード大学及びオーストラリア測量土地情報グループ（ＡＵＳＬＩＧ)へ派遣した。
今回の派遣では、主として、アデレード大学国立ＧＩＳ社会応用重点センター及びコンピュータ科学科の研究者と、今後の研究方針について協議した。
３月１６日～１８日衛星データ利用技術指導のためタイ国へ職員を派遣
国土地理院は、タイ国内務省都市計画局が宇宙開発事業団と共同で実施している衛星データ利用パイロットプロジェクトの技術指導のため、福島地理第三課長をタイ国に派遣した。
今回の派遣では、国土地理院の衛星データの解析技術に基づき、パイロットプロジェクトの今後の進め方についてアドバイスを行った。
３月２６日国土地理院研究評価委員会を開催
国土地理院は、平成10年度第2回国土地理院研究評価委員会を関東地方測量部において開催した。委員会には、高木委員長をはじめ合計7名の委員と国土地理院の関係者が参加した。
委員会では、国土地理院の研究開発体制の概要が説明された後、最近5年間の地殻変動研究についての事後評価と国土地理院研究開発五箇年計画についての審議が行われた。
３月２８日南極地域観測隊帰国
第40次南極地域観測隊の夏隊に参加していた測地部測地第一課安藤技官は、第39次越冬隊員とともに無事帰国した。
安藤技官は、平成10年11月14日南極観測船「しらせ」で晴海を出航したのち、12月20日に南極のアムンゼン湾に到着した。南極では、スカーレンを中心とした沿岸露岩域でＧＰＳによる基準点測量、重力測量、地磁気測量を行い、貴重なデータを取得した。
なお、越冬隊員の測地部測地第二課福崎技官は、平成12年3月28日帰国の予定である。
３月３０日「国土空間データ基盤標準及び整備計画」を決定
地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議（23省庁参加）は、国土空間データ基盤の標準と、整備計画に関する検討結果をとりまとめた報告書「国土空間データ基盤標準及び整備計画」を決定するとともに、基盤形成期の終了及び普及期の開始を宣言した。
３月３０日クリアリングハウスを公開
国土地理院は、政府が決定した国土空間データ基盤標準に基づくクリアリングハウスを、わが国では初めて、国土地理院ホームページで公開した。
クリアリングハウスは、地理情報の流通機構の名称で、地理情報に関する所在情報（メタデータ）のネットワークによる検索を可能にすることにより、ＧＩＳの普及に有効なデータの重複整備の回避とデータ相互利用の促進を図るものである。
４月１日地理情報システム推進室を設置
国土地理院企画部に「地理情報システム推進室」が設置された。
地理情報システム推進室は、室長、室長補佐2名、係長4名、合計7名の体制である。
４月１日50ｍメッシュ標高データの全国整備完了
国土地理院は、北海道（東北地方の一部を含む）の標高データを収録した数値地図50ｍメッシュ(標高)ＣＤ－ＲＯＭ「日本－I 」を刊行した。
ＣＤ－ＲＯＭ版は、すでに刊行済みの「日本－II 」、「日本－III 」と合わせ3枚で全国をカバーする。
４月１日インターネットで基準点成果表等の閲覧が可能に
国土地理院は、インターネット上でも基準点成果表等を閲覧できるようにした。
従来、基準点成果表等の閲覧は、つくば市にある国土地理院本院と全国10カ所の各地方測量部等の閲覧所のみで行っていたが、利用者のニーズに応えて、インターネットでも閲覧を可能とした。
４月１日～５月２８日『地図屋さんの作品展』開催
国土地理院は、「地図と測量の科学館」において、企画展示『地図屋さんの作品展』を開催した。
この企画展示は、地図調製会社が国や地方公共団体、民間から受注した地図および独自に企画した地図の中から主な作品130点(17社)を紹介し、地図が私たちの生活に広く利用されていることを再認識していただけるよう企画した。
４月７日～９日アデレード・サミットに参加
オーストラリアのアデレード市で、経済、社会、環境などのグローバル化する問題に関する空間データ利用の有効性についての意見交換を目的としたサミットが開催され、国土地理院から村上広史地理情報システム推進室長が出席した。
サミットでは、経済、農業開発、地籍、環境、社会基盤開発などの分野での空間データ利用の可能性について発表を行い、政策決定に反映させるための問題点などについて意見交換した。
４月１６日第１６期地震予知連絡会がスタート
国土地理院は、関東地方測量部において第132回地震予知連絡会を開催した。
今回は、第16期（任期：平成13年3月まで）の新委員による役員決定のための臨時会であり、会長には茂木清夫日本大学教授が再任された。
４月１６日科学技術週間で国土地理院を一般公開
国土地理院は、平成11年度科学技術週間行事の一環として、施設の一般公開を行い123名の見学者が訪れた。
４月１９日 身近に観察できる典型的な地形3,923箇所をリストアップ
国土地理院は、日本の国土を形成する様々な地形について、その特徴をよく備えている箇所を選び出し、「日本の典型地形都道府県別一覧」として公表した。
今回取り上げた地形の種類は194種、地形の数は3,923箇所であり、選定にあたっては大学等の専門家の協力を得た。
４月１９日～２２日第5回アジア太平洋ＧＩＳ基盤整備常置委員会に参加
第5回アジア太平洋ＧＩＳ基盤整備常置委員会が中国・北京市で開催され、国土地理院から星埜参事官他1名が参加した。
全体会議で、星埜参事官が地球地図国際運営委員会（ISCGM）の活動についての報告を行った。また、理事会において城処求行国土地理院院長を野々村邦夫理事の後任とすることが認められた。
４月２１日第9回国土地理院技術報告会を開催
国土地理院講堂において「第9回国土地理院技術報告会」が職員230名参加のもと開催され、25件の報告があった。
５月幻の大陸「八重干瀬」の地形図作成に着手
国土地理院は、宮古島の北方約5kmから10kmに広がる大珊瑚礁群「八重干瀬(ヤビジまたはヤエビシともいう)」の2万5千分の1地形図作成に着手した。
新たに作成される地形図は、宮古島本島との位置関係がわかるように、宮古島の先端から八重干瀬までをＡ１縦サイズにおさめるもので、作業が順調に進めば、幻の大陸「八重干瀬」を表示した地形図は、今年12月頃に刊行される予定である。
５月１日火山基本図「安達太良山」を刊行
国土地理院は、火山基本図「安達太良山」を刊行した。火山基本図「安達太良山」は、8km×6kmの範囲を１万分１の縮尺で安達太良山の中央部を表現している。
５月１６日平成11年測量士・測量士補試験を実施
国土地理院は、全国の15都市19会場において、平成11年測量士・測量士補の国家試験を実施した。
今年の受験者数は、測量士4,394名（前年比12.2％減）、測量士補23,759名（前年比6.7％減）で、測量士・測量士補とも受験者数が、2年連続で減少した。
５月１７日第133回地震予知連絡会を開催遣
国土地理院は、関東地方測量部において第133回地震予知連絡会を開催した。
会議では、はじめに全国の地震活動の概況報告があり、国土地理院からは、ＧＰＳ連続観測による最近1年間の全国の地殻変動、水準測量による御前崎の上下変動の経年変化などの報告をした。
トピックスとしては「関西地方の最近の地震活動」について報告、討議された。
５月１７日宇宙開発事業団から国土地理院長に感謝状
宇宙開発事業団が開催した「地球資源衛星１号（ＪＥＲＳ-1, ふよう1号）成果報告会」の冒頭において、宇宙開発事業団理事長から、国土地理院長へ感謝状が贈呈された。
今回の受賞は、「ふよう１号」の合成開口レーダーのデータ利用により、地震、火山活動の地殻変動を検出したことによる業績が認められたものである。
５月２４日「海面上昇の影響の総合評価に関する研究」の会議を開催
国土地理院は、地質調査所・港湾技術研究所と共同で実施している「海面上昇の影響の総合評価に関する研究」についての会議を、関東地方測量部で開催した。
５月２８日国土地理院研究評価委員会を開催
国土地理院は、平成11年度第1回国土地理院研究評価委員会を関東地方測量部で開催した。
評価委員会では、国土地理院が現在検討している「国土地理院研究開発五箇年計画」について報告し、委員からの助言を受けた。その後、国土地理院が来年度からの研究着手を検討した3つの研究課題に関して事前評価を受けた。
５月２９日御前崎の地殻上下変動の連続観測を開始
国土地理院が静岡県御前崎地域に建設を進めていた電子基準点（高精度比高観測点）25点が完成し、観測を開始した。
東海地域では、プレート運動による地殻沈み込みの変化が、東海地震の前兆現象の指標として注目されているため、これまで年4回の水準測量により御前崎周辺の上下変動を監視してきた。今回、高精度比高観測点での観測の開始で、地殻上下変動を毎日監視することが可能となる。
６月３日第28回国土地理院技術研究発表会を開催
国土地理院は、東京都新宿区の安田生命ホールにおいて国土地理院技術研究発表会を開催し、473名の来場者があった。
今年は、地理情報標準をテーマとした「ＧＩＳ標準化の意義と政府の取組」、「ＧＩＳにおける空間データ交換標準」、「ＧＩＳにおける空間データ作成標準」など合計10課題が発表された。
また、特別講演として東京理科大学 大林成行教授による「国土管理と人工衛星データ」と題した講演が行われた。
６月３日「国土地理院ホームぺージ」の訪問者が50万人を突破
国土地理院ホームページの訪問者数が、平成9年10月のリニューアル以来、6月3日の「測量の日」に50万人を超えた。
６月６日鹿野山測地観測所で地磁気観測施設観測開始式典を挙行
国土地理院鹿野山測地観測所は、地磁気観測施設の改築にともなう地磁気観測施設観測開始式典を開催した。
今回の改築によって観測機能が一層充実し、総合的測地観測所としての役割が強化された。
６月６日「測量と地図のフェスティバル’99」を開催
国土地理院は、「地図と測量の科学館」をメイン会場として「測量と地図のフェスティバル’99」を開催した。
今年は、「伊能測量から宇宙測量まで」を全体のテーマとして、「平成の伊能忠敬 日本を歩こう、21世紀への100万人ウォーク」のパネルや「ふるさと発見 伊能忠敬道中地図コンテスト」の作品等を展示したほか、「地図と測量の最前線」として、最新のＶＬＢＩ、ＧＩＳ等を紹介し、測量と地図の移り変わりを楽しんでいただいた。
６月１０日国土地理院研究員が「坪井賞」を受賞
1999年度日本測地学会「坪井賞」の受賞式が行われ、地理地殻活動研究センター宇宙測地研究室の黒石裕樹主任研究員が1999年度日本測地学会「坪井賞」を受賞した。
６月１０日験潮記録をホームページで公開
国土地理院は、験潮記録をホームページで公開した。
験潮記録は、全国に配置した国土地理院験潮場の緒言、日・月・年平均潮位、月満干潮位及び月平均海水温などを掲載した資料である。これまでこの資料は、国土地理院技術資料として関係機関のみの配布であったが、今回のインターネットによる公開で一般の方々も広く利用できるようになった。
６月１４日第41次南極地域観測隊員の決定
第114回南極地域観測統合推進本部総会（本部長：文部大臣）において、第41次南極地域観測隊員（夏隊）に測図部地形課筒井俊洋係長が決定した。
筒井係長は、南極地域において定常観測（ＧＰＳ精密測地網測量、露岸地域変動測量など）とオングル島などのカラー空中写真撮影を実施する予定である。
６月１５日国土地理院政策懇談会を開催
国土地理院は、関東地方測量部において第1回国土地理院政策懇談会を11名の委員出席のもとに開催した。
会議は、まず事務局から国土地理院の概要と基本測量の現状についての説明を行った上で、各委員から、国土地理院の業務に関する質問やご意見などをいただいた。