時報 vol.89 この間（７月～１２月）のできごと
７月１日２万５千分の１火山土地条件図「雲仙岳」刊行
雲仙普賢岳噴火の終息をふまえ、火山地形及び防災施設に関する調査をまとめ、
２万５千分の１火山土地条件図「雲仙岳」を刊行した。
７月１日数値地図をＦＤからＣＤ‐ＲＯＭに切り替え刊行
数値地図「５０ｍメッシュ（標高）」「２５０ｍメッシュ（標高）」を、従来のＦＤからＣＤ‐ＲＯＭに切り替え刊行した。
また、ＣＤ‐ＲＯＭで「数値地図２０００００（地図画像）」と「日本国勢地図（ＣＤ‐ＲＯＭ）」を新たに刊行した。
７月３日「測量の日」記念シンポジウム’９７を開催
「測量の日」九州地区協議会主催の「測量の日」記念シンポジウム’９７が、
九州地方建設局、九州地方測量部、社全国測量設計業協会連合会九州支部、
及び社日本測量協会九州支部との共催で、福岡市で開催された。
７月１０日ＪＩＣＡ集団研修「測量技術2)」修了
平成８年度ＪＩＣＡ集団研修「測量技術2)」コースの修了証書授与式が行われた。
この研修は、平成８年９月２日から約１１ヶ月にわたり実施されてきたもので、
１０ヶ国から１０名が、測量・地図作成についての技術の修得に取り組んだ。
７月１０日第３２回海岸昇降検知センター総会を開催
第３２回海岸昇降検知センター総会が、関東地方測量部で開催され、
平成８年度事業報告及び平成９年度事業計画の審議等がされた。
７月１１日第４９回国土建設週間における表彰式
第４９回国土建設週間の行事として、国土地理院で表彰式が行われ、
建設大臣表彰受賞者に表彰状及び記念品の伝達が行われた。
また、国土地理院長表彰受賞者に表彰状及び記念品が、
地図の啓蒙普及に貢献された方に感謝状及び記念品が授与された。
７月１５日地図展推進協議会を開催
「地図展’９７かなざわ」に関する地図展推進協議会が、財日本地図センターで開催された。
会議では、開催概要、展示概要、予算書が報告され、了承された。
また、サブタイトル、記念スタンプ、ポスターの図柄が選定された。
７月１５・１６日国土建設週間に地元中学校で講義
第４９回国土建設週間の行事の一環として、国土地理院職員が地元中学校を訪問し、
地図に関する講義（出前レクチャー）を行った。
７月１５日にはつくば市立豊里中学校で測図部調査資料課の石田専門職、
７月１６日にはつくば市立筑波東中学校で測図部国土基本図課の松崎専門職が、
それぞれ「地図のできるまで」をテーマとして、地図の読み方・使い方等について講義を行った。
７月１７日姶良ＶＬＢＩ観測局の観測開始
鹿児島県姶良町北山地区に建設を進めていた姶良ＶＬＢＩ観測局が完成し、
観測開始式を行い観測を開始した。
また、施設の一般公開も行った。
７月２４日「八幡平地すべり及び出水市土石流に関する緊急研究」の実施決定
国土地理院を含む４省庁５機関が共同で行う、平成９年度科学技術振興調整費
「八幡平地すべり及び出水市土石流に関する緊急研究」の実施が決定した。
国土地理院は、地形解析手法を用いた地すべり・土石流の活動状況の解明と、
合成開口レーダによる広範囲の地すべり監視技術の開発を担当した。
７月２５日平成９年測量士・測量士補試験の合格者発表
５月１８日に行われた測量士・補試験の合格者が発表された。
測量士試験に５、０９０名、測量士補試験に２６、６１０名が受験し、
合格者は測量士４９９名（内女性９名）、測量士補５、３３６名（同３４５名）、
合格率は測量士９．８０％、測量士補２０．０５％であった。
７月２９日亀井建設大臣が国土地理院を視察
亀井建設大臣が、建設省つくば三機関の訪問にあわせ、国土地理院の視察を行った。
８月７日ＪＩＣＡ集団研修「環境地図」特設コース修了
ＪＩＣＡ集団研修「環境地図」特設コースの修了証書授与式が行われた。
この研修は、ＧＩＳ、リモートセンシングについての技術の修得、地球地図について理解を深めるため、
５ヶ国５名が、６月２日から約１０週間にわたり実施した。
８月１１日第１２５回地震予知連絡会を開催
第１２５回地震予知連絡会が、関東地方測量部で開催された。
連絡会では東海地方、伊豆半島、九州地方等の地震と地殻活動などについて、
関係観測機関、大学より観測データが報告され、検討を行った。
８月１１日～９月３０日外国地図を特別展示
「地図と測量の科学館」の特別展示室で、
デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン、スイス、イギリスの６ヶ国の地図約３０点を展示した。
これらの地図は、各国の地図作成機関が作成したもので、
国の基本的な地形図や都市図、ハイキング地図、旅行地図等であった。
８月２０日～２４日「防災フェア’９７」に参加
「防災フェア’９７」が、国土庁、新潟県、防災週間推進協議会他３団体の主催、
国際防災の１０年推進本部、関係省庁など１２機関の後援により、新潟市で開催された。
国土地理院のコーナーでは、「地震はどうして起こるの」、「ＧＰＳ連続観測システム」、
「ＧＩＳ防災システム」等のパネル及びＧＰＳ観測点模型を展示した。
８月２１日～２６日「測量・地図展ｉｎはこだて」開催
北海道地方測量部は、「測量の日」関連行事の一環として、「測量・地図展ｉｎはこだて」を、
「測量の日」北海道推進協議会及び社函館測量設計業協会と共催して、
函館市の丸井今井函館店で開催した。
期間中の入場者は約２、６００名であった。
８月２５日ＪＩＣＡ集団研修「測量技術2)」コース開始
平成９年度ＪＩＣＡ集団研修「測量技術2)」の開講式が、
ＪＩＣＡ筑波国際センター所長ほか関係者を来賓に行われた。
この研修は、平成１０年７月９日までの約１１ヶ月間にわたり、測量・地図作成の全般について
基礎から最新技術までの知識、技術の修得を目的に実施される。
研修員は、１０ヶ国から１０名である。
８月２６日父島ＶＬＢＩ観測局の観測開始
東京都小笠原村父島に建設を進めていた父島ＶＬＢＩ観測局が完成し、
観測開始式を行い観測を開始した。
また、施設の一般公開も行った。
８月２６・２７日父島が１０年間で西北西に３８．８ｃｍ移動
父島ＶＬＢＩ観測局の観測を８月２６日から２７日にかけて実施した。
この観測結果から、フィリピン海プレートの東縁部に位置する父島が、
１０年間で３８．８ｃｍ（年間平均３．９ｃｍ）西北西に向かって移動していることが判明した。
８月２７日～２９日第二白糸トンネル岩盤崩落災害現地調査を実施８月２５日に
北海道島牧郡島牧村国道２２９号第二白糸トンネルで発生した岩盤崩落災害の緊急調査を、
８月２７日から２９日に実施した。
９月１日平成９年度災害対策訓練を実施
「災害対策要領」の熟知、非常参集、院内ＬＡＮを用いたＧＰＳ連続観測結果等
の状況報告及び同観測による解析データの作成・送付訓練等に重点をおき、
平成９年度災害対策訓練を実施した。
９月１日平成８年「全国都道府県市区町村別面積調」を公表
平成８年１０月１日現在のわが国の市区町村面積調査の調査結果を公表した。
この「面積調」は、全国、都道府県及び市区町村面積並びに１平方ｋｍ以上の島及び湖沼面積について毎年公表している。
９月３・４日東海機動基地を利用した緊急測量調査訓練を実施
静岡県掛川市周辺において、国土地理院職員３５名により緊急測量調査訓練を実施した。
この訓練は、ＧＰＳ測量等の連続観測で異常が認められた場合を想定し、測量を実施する上での危険箇所の確認、
地殻変動の測量・調査、災害状況に関する情報の収集等、被害を軽減するために
必要な緊急測量調査が円滑かつ速やかに行われることを目的として実施した。
９月３日～９日国際測地学協会学術総会１９９７に出席
国際測地学協会（ＩＡＧ）学術総会１９９７が、ブラジルのリオデジャネイロで開催された。
総会には、世界各国から約３００名が出席し、約２７０件の口頭発表及びポスター発表が行われた。
国土地理院からは、村上測地技術開発室長が「日本の高密度全国ＧＰＳ網」他４編の発表を行った。
１０月１日数値地図２５０００（地図画像）をＣＤ‐ＲＯＭで刊行
「札幌」「富山」など２０枚の数値地図２５０００（地図画像）を刊行した。
平成９年４月１日に刊行した「東京」「名古屋」「京都及大阪」に続くものである。
１０月１日ＲＴＫ‐ＧＰＳ測量の公開実験を開始
郵政省電気通信局と共同で電子基準点を利用したＲＴＫ‐ＧＰＳ測量の公開実験を開始した。
実験は、関東及び関西地方において、近傍の電子基準点のＧＰＳ受信データを
ＤＭＣＡ無線で利用者がリアルタイムに入手できるようにするもので、３月３１日まで実施した。
１０月１日平成９年度マップモニターを委嘱
平成９年度マップモニターとして全国２３９名に委嘱を行った。
１０月１日国土地理院ホームページをグレードアップ
国土地理院ホームページは、平成７年１月の開設以来、
これまで国土地理院の業務紹介を始めとして技術情報、
地理情報などの公開を積極的に進めるとともに、情報の新鮮さを保つよう維持管理を行ってきている。
さらに、ホームページが見やすく、分かりやすくなるように項目を集約するとともに、
情報検索機能の追加、相談窓口の充実などのグレードアップを行った。
１０月１日北陸新幹線（高崎～長野）の開通に伴い地形図を刊行
北陸新幹線高崎～長野間（１１７．４ｋｍ）の開業及び信越本線横川～篠ノ井間（７６．８ｋｍ）
廃止後の第三セクター方式による軽井沢～篠ノ井間（６５．１ｋｍ）の開業に伴い、
開業及び廃線区間に該当する２万５千分の１地形図１６面を修正し、開業日にあわせて刊行した。
１０月４日～１１月２日マリ国家基礎地図作成のための予備調査団を派遣
マリ国から要請のあったキタ周辺地域（約３０、０００ｋｍ）の５万分１地形図作成のため、
ＪＩＣＡの予備調査団として中条国土基本図課長（団長：１０月２０日～１１月２日）、
杉山地図部研究官（１０月４日～１０月１２日）の両名が同国に派遣された。
１０月６日～１１月１４日「測量・地図の国際技術協力展」の開催
「地図と測量の科学館」では、国土地理院、ＪＩＣＡ筑波国際センターの共催、財日本地図センター、
社国際建設技術協会、社日本測量協会後援で、「測量・地図の国際技術協力展」を開催した。
ケニア測量・地図学院プロジェクト、カンボジアのアンコールワット遺跡復興計画のための地図作成事業、
測量・地図作成技術の研修等を地図、写真パネル、使用機器を展示しながら分かりやすく紹介した。
１０月１１・１２日「つくば青少年科学フェスティバル’９７」に出展
つくば市のカピオで「つくば青少年科学フェスティバル’９７」（同実行委員会主催、
つくば市・つくば市教育委員会・筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会共催）が開催された。
国土地理院は、「測量と地図の科学」をテーマに、
測量・地図に関して楽しみながら理解できるコーナーを設け出展した。
１０月１３日～１１月１日バングラデシュ測量・地図作成計画のための専門家を派遣
バングラデシュ国から要請のあった、測量・地図作成に係る技術協力を行うため、
ＪＩＣＡの短期専門家として矢口測地部長他２名を同国に派遣した。
今回の専門家派遣では、バングラデシュ測量局において、今後のＧＰＳを用いた基準点整備の方策、
デジタル技術への対応、情報公開に向けた地図複製体制の強化等について、助言を行った。
１０月１５日～２０日「地図展’９７かなざわ」開催
地図への理解と親しみを深め、地図の普及を図ることを目的として、国土地理院ほか７団体の共催により、
金沢市の金沢名鉄丸越百貨店において「地図展’９７かなざわ」を開催した。
６日間で１０、６１７人の入場者があった。
１０月１９日～３１日ＪＩＣＡ研修帰国研修員フォローアップ調査団を派遣ＪＩＣＡの依頼により実施している、
集団研修「測量技術2)コース」と「環境地図コース」の帰国研修員フォローアップ調査に、
岩瀬国際交流室長補佐他１名をバングラデシュ及びネパールに派遣した。
１０月２０・２１日第２回全地球空間データ基盤会議で講演
全地球空間データ基盤会議が、米国ノースカロライナ州チャペルヒル市で開催され、
村上地理情報システム技術調整官が出席し、地球地図構想について講演した。
１０月２２日建設省総合技術開発プロジェクト・官民連帯共同研究平成８年度研究課題発表会を開催
建設省総合技術開発プロジェクト（総プロ）・官民連帯共同研究発表会が、
大臣官房技術調査室と国土地理院、土木研究所、建築研究所の共催により、
千代田区神田の全電通ホールで開催された。
国土地理院からは、
奥山地図技術開発室長が「官民連帯共同研究：ＧＩＳの標準化に関する調査」、
木下写真地図情報課長が「総プロ（平成８年度補正予算）：災害対策ＧＩＳを通じた空間情報活用技術の研究」
について発表した。
１０月３０日官民連帯共同研究「ＧＩＳの標準化に関する調査」の追加共同研究者を決定
国土地理院は、平成８年度から１０年度にかけて実施している官民連帯共同研究
「ＧＩＳの標準化に関する調査」に、平成９年度から新たに参加する民間企業を追加決定した。
新たに決定された共同研究者は、商社、電機、情報処理サービス、測量等の２１社で、
新たに決定された共同研究者は、商社、電機、情報処理サービス、測量等の２１社で、
既に共同研究を行っている３２社と合わせ５３社となった。
１０月３０・３１日「数値地図フェア’９７」を後援
「数値地図フェア’９７」（主催：日本地図センター、後援：国土地理院、日本国際地図学会）が、
東京都立産業貿易センターにおいて開催された。
この「数値地図フェア’９７」は、国土地理院の数値地図の利用促進を目的として、
「数値地図利用ソフト展」及び「数値地図利用ソフトフォーラム」の二部構成で実施された。
１１月６日「数値地図を用いたＧＩＳの構築に関する研究」の共同研究者決定
平成９年度から１０年度にかけて実施する、共同研究「数値地図を用いたＧＩＳの構築に関する研究」の共同研究者として
、測量・建設・情報処理サービス関係の１０社が決定された。
１１月１０日地理情報システムシンポジウム開催
国土地理院と神戸市は、神戸国際会議場で、地理情報システム（ＧＩＳ）シンポジウムを共同開催した。
シンポジウムでは、ＧＩＳを活用した神戸市の震災復興、国におけるＧＩＳ基盤整備への取組み、
ＧＩＳの標準化などについての講演が行われた。
１１月１０・１１日アジア・太平洋ＧＩＳ基盤常置委員会理事会に参加
アジア太平洋ＧＩＳ基盤常置委員会が、８ヶ国１０人の理事及びオブザーバーの出席のもと、
神戸国際会議場で開催され、野々村院長が出席した。
１１月１２日～１４日「地球地図フォーラム’９７ｉｎ岐阜」を開催
国土地理院は、国連地域開発センター及び科学技術庁と共催で、
岐阜県図書館において「地球地図フォーラムＸＸ／４９６Ｃ９７ｉｎ岐阜」を開催した。
このフォーラムは、地球地図作成サイドと利用サイドが集い、地球地図に関する情報や意見交換を行うものである。
なお、期間中の関連行事として、岐阜県図書館内で１２日と１３日にＧＩＳソフト展が、
１４日に地球地図利用セミナーとＧＩＳセミナーが開催されたほか、
１５日には第３回地球地図国際運営委員会が開催され、地球地図の整備方針や仕様について検討が行われた。
１１月１４日第３９次南極観測隊が出発
第３９次南極地域観測隊が、氷砕艦「しらせ」で晴海ふ頭から昭和基地を目指して出発した。
この観測隊には、測地部測地第二課の岩田昭雄技官が夏隊員として参加した。
１１月１７日第１２６回地震予知連絡会を開催
第１２６回地震予知連絡会が関東地方測量部で開催された。
連絡会では、東海地方、伊豆半島、釧路沖及び鳥取県西部等全国の地震と地殻活動について議論された。
１１月１７日「米国地質調査所の長期計画について」講演
地図と測量の科学館オリエンテーションルームで、米国地質調査所地図局
（ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓＧｅｏｌｏｇｉｃａｌＳｕｒｖｅｙ、ＮａｔｉｏｎａｌＭａｐｐｉｎｇＤｉｖｉｓｉｏｎ）
次長のＫ．ＥｒｉｃＡｎｄｅｒｓｏｎ氏による「米国地質調査所の長期計画について」と題する講演が行われた。
１１月１８日～２７日地磁気変化モデルの共同研究のためロシアに職員を派遣
国際共同研究の一環として、西計画課長他２名をロシア国地球電磁気・電波伝播研究所に派遣した。
この研究は、地殻で発生する微少な地磁気変化を検出するための基準となる精密地磁気モデルを作成するもので、
今回はモデルの応用などについての協議を行った。
１１月２０日重点研究支援協力員の受け入れが決定
重点研究支援協力員制度（科学技術振興調整費）の重点研究支援課題として、
国土地理院が提案した「多目的ＧＩＳの構築に関する基礎的研究」が、選定された。
この結果、国土地理院では、６名の重点研究支援協力員を平成１０年１月から５年間受け入れる。
１１月２０日寄贈地図の一部を公開
三井鉱山エンジニアリング株式会社から国土地理院に対して、
同社でこれまで保有していた明治時代に陸地測量部が作成した樺太の北緯５０度以南地域の地図や世界各国の外邦図等、
２、０００点余りに及ぶ地理史料的に貴重な地図が平成９年１０月に寄贈された。
１１月２０日から「地図と測量の科学館」地図のギャラリーでその一部を公開した。
１１月２０日～２２日韓国測量学術講演会に出席
野々村院長は、韓国測量学術講演会に出席し、日本の測量行政、ＧＩＳ整備等に関する講演を行った。
１１月２０日～１２月２２日「測量・地図と南極展」を開催
「地図と測量の科学館」では、国土地理院主催、国立極地研究所後援で、
「測量・地図と南極展」を開催し、わが国の南極観測を紹介した。
南極観測は、国立極地研究所を中心に南極大陸の科学的な解明を行うもので、
国土地理院は測量・地図分野で第１次観測隊から職員を派遣している。
１１月２６・２７日第５１回建設省技術研究会で発表
第５１回建設省技術研究会が品川ＴＯＣにおいて約１、５００名の参加者を集め開催された。
国土地理院は、自由課題２件、ポスターセッション５件の発表を行った。
また、指定課題「ＧＩＳの標準化に関する調査」では、村上地理情報システム技術調整官が座長を務め、
活発な議論が交わされた。
１１月２７日第１６回測量技術講演会を開催
近畿地方測量部は、社日本測量協会関西支部との共催により、
測量技術講演会を大阪市西区の建設交流館で開催した。
国、地方自治体、民間企業等から３４６名が参加した。
１１月３０日～１２月１４日モザンビーク国に地図作成調査団派遣
須藤地形課長他１名を、アフリカ東部沿岸のモザンビーク国へ、ＪＩＣＡ地形図作成案件に係る予備調査団として派遣した。
農業開発、鉱物資源探査、観光開発等のマスタープラン作成に利用するために、
５万分の１地形図作成、４万分の１空中写真撮影が要望されていたものである。
予備調査の結果、合意議事録が署名され、今後の実施細則締結に向けての諸課題について、双方で検討していくことになった。
１２月１日南太平洋地域のＧＰＳ連続観測を開始
国土地理院が参加している科学技術振興調整費総合研究
「全地球ダイナミクス：中心核に至る地球システムの変動原理の解明に関する国際共同研究」のため、
トンガタプ島ヌクァロファにＧＰＳ連続観測施設を設置し、１２月１日から連続観測を開始した。
１２月１日～１０日ＣＯＰ３で地球地図を紹介
京都の国立京都国際会館で開催された気候変動枠組条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）の
会場及び同会議の関連行事を通して、地球地図の紹介を行った。
また、１１月２７日から３０日の４日間、この会議の関連行事として神戸で開催された「地球環境フェア’９７」で、
パネル展示とパソコンによるデモンストレーションを行った。
１２月５日～１７日モンゴル国に短期専門家派遣
長岡測図部長他２名を、ＪＩＣＡ短期派遣専門家として、モンゴル国に派遣した。
短期専門家は、関係機関との協議、情報収集等を踏まえて、
今後の測量・地図分野での技術協力の具体的あり方について助言した。
１２月１５日～１月１４日地図・測量のカレンダー展を開催
「地図と測量の科学館」２階ホールで、「地図・測量のカレンダー展」を開催した。
このカレンダー展は、日本全図、世界全図、古地図、鳥瞰図、空中写真等を用いたカレンダーや測量風景、
測量機器を題材にした、１９９８年のカレンダー約４０点を集めて展示した。
１２月１６日～１８日日仏科学技術シンポジウムで発表
フランスのパリで日仏科学技術シンポジウムが開催され、国土地理院からは、
政春地理第三課長他１名が地球地図の概要及び仕様について発表を行い、
フランスの地理情報関係の参加者との意見交換を行った。
１２月１８日「地図と測量の科学館」入館者５万人突破
「地図と測量の科学館」の入館者が５万人を突破した。５万人目の入館者となったのは、
コスタリカの国土地理院に勤務し、海上保安庁水路部の海外技術研修の一環で、
国土地理院の見学のため来訪したジャミレス・ゴメスさんだった。
国土地理院から記念として地形図、空中写真、置き時計等が贈呈された。
１２月１８日東京湾アクアラインの開通にあわせ２万５千分の１地形図及び１０万分の１集成図「南関東」を刊行
東京湾アクアライン浮島ＩＣ～木更津ＩＣ間（１５．１ｋｍ）の開通に伴い、
２万５千分の１地形図４面に東京湾アクアライン及び先に開通した連絡道（３．９ｋｍ）を新たに表示し、
開通日にあわせて刊行した。
また、１０万分の１集成図「南関東」を東京湾アクアラインを中心に、
１都４県にまたがる南関東の地域について新たに作成し、同日刊行した。
１２月１９日地図と文化に関する懇談会開催
瓦建設大臣を囲む「地図と文化に関する懇談会」（第１回「地図―新たな楽しみの発見」）が開催され、
兼高かおる氏（ジャーナリスト）他有識者７名と、事務次官をはじめとした建設省幹部６名が参加した。
懇談会は、地図の歴史、文化に関する関心を高め、わが国の地図と文化の発展に資することを目的に、
地図の文化的側面に焦点を当てて自由な意見交換や提言を頂く場として開催された。
１２月１９日宇宙測地館竣工
本館と画像工学棟の間に宇宙測地館が竣工した。建物全体が、耐震構造となっている。
特に１階は免震構造で出来ており、解析装置を地震から守る事が出来る。
１２月１９日ＩＳＯ／ＴＣ２１１第８回国内委員会開催
ＧＩＳの標準化を検討しているＩＳＯ／ＴＣ２１１の第８回国内委員会が、東京で開催された。
会議では、１０月にイギリスで行われた第５回総会の報告、各ワーキンググループの活動報告の後、
個別の作業項目について、議論が行われた。
また、第９回総会を１９９９年の秋に日本で開催することが正式に了承された。
１２月２５日平成１０年度政府予算案決まる
平成１０年度政府予算案が、閣議決定された。国土地理院の予算は、
総額１０、４４５、０３０千円、対前年度比１．０３３である。
厳しい財政状況の中、国土地理院が重点要求していた、
[1]地理地殻活動に係る研究の推進、
[2]新しい測地体系の整備、
[3]ＧＩＳ（地理情報システム）整備の推進、
[4]地球規模での地理情報の整備
が認められた。
また、国土地理院として初めての「科学技術振興費」約３１百万円が認められた。
国土地理院は四本柱の一つとして従来より「研究開発」を掲げていたが、
予算の中に科学技術振興費が認められるのは今回が初めてである。
a１２月２５日「地理地殻活動研究センター」等の設置が認められる
平成１０年度組織改正案の内示において、高度化した測量・地図技術を背景として、
地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析の分野における基礎的・先端的研究の推進を図るため、
「地理地殻活動研究センター」の設置が認められた。
また、国土地理院として初めての研究職が、同センターに配置されることとなった。
１２月２５日平成１０年度「総合技術開発プロジェクト（総プロ）」の新規課題決まる
平成１０年度総プロの新規課題として、「地殻活動観測データの総合解析技術の開発」が認められた。
平成１０年度予算額は、約１億円（国土地理院９千万円、建築研究所１千万円）で、
平成１０年度から１４年度にかけて実施する。この研究の成果は、
今後の地震予知研究の基礎情報として活用されることが期待されている。