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地理院ホーム  > 公共測量  > 測量の基準となる技術マニュアルの新たな作成、改正を行います 最終更新日:2018年3月30日

測量の基準となる技術マニュアルの新たな作成、改正を行います

i-Constructionのさらなる推進に貢献

 国土地理院はこれまで、測量分野におけるi-Constructionを強力かつ着実に進めるため、測量新技術に対応したマニュアルを整備してきました。
 2016年3月には無人航空機(UAV)で撮影した写真を用いた測量を行うための「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」を、2017年3月には地上レーザスキャナを用いた測量を行うための「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」を作成・公表しました。今回、UAVに搭載したレーザスキャナを用いた測量を行うことができるよう、新たに「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」を作成しました。
 また、公表したマニュアルにつきましても、技術等の進展や普及状況を考慮しながら見直しを積極的に進めています。2017年3月には「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」を改正しましたが、今回、「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」を改正しました。

 「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」は、UAVに搭載したレーザスキャナを用いて公共測量を行う場合の、精度確保のための工程や全体の作業手順等を定めています。
 UAV搭載型レーザスキャナを用いた測量は、UAV撮影した空中写真は写らない、植生下の地表面の位置の把握などが期待されます。
 
1年間の利用実態や実証実験の結果等を踏まえ、規定の内容を見直しました。

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省 国土地理院 企画部
専門調査官 倉田 一郎 電話:029-864-6472(直通)

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