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地理院ホーム  > 公共測量  > 新しい測量技術を使用する場合の諸注意 最終更新日:2019年5月15日

新しい測量技術を使用する場合の諸注意

新しい測量技術を使用する場合の諸注意

はじめに

 作業規程の準則(平成20年3月31日国土交通省告示第413号)(平成28年3月31日改正)(以下「準則」という。)に則り、作業マニュアル、精度検証報告書等を作成し、あらかじめ国土地理院の長の意見を求めることにより、準則に規定されていない機器及び測量方法による公共測量を行うことができます。(準則第17条2項)
 また、国土地理院が新しい測量技術を用いた測量方法についてマニュアルを定めている場合には、そのマニュアルを用いて公共測量を行うことができます。(準則第17条3項)
【準則第17条2項】
 計画機関は、この準則に定めのない新しい測量技術を使用する場合には、使用する資料、機器、測量方法等により精度が確保できることを作業機関等からの検証結果等に基づき確認するとともに、確認に当たっては、あらかじめ国土地理院の長の意見を求めるものとする。
【準則第17条3項】
 国土地理院が新しい測量技術による測量方法に関するマニュアルを定めた場合は、当該マニュアルを前項の確認のための資料として使用することができる。

公共測量実施計画書提出までの流れ

公共測量実施計画書提出までの流れ
 新技術を使用する場合の公共測量実施計画書提出までの流れは右図のとおりです。特に17条2項に該当する公共測量を初めて実施する場合は、作業開始前に、お早めに国土地理院の測量指導課にご相談ください。

新しい測量技術による測量方法に関するマニュアル等作成手引き[PDF 52KB]

 なお、以下の点にご注意下さい。
  • 準則に定めのない新しい測量技術による測量方法を行う場合、準則による方法を十分に理解していることが円滑な測量に繋がります。
  • 精度管理上の問題が発生した場合に備え、精度を確保できる他の方法も、あらかじめ想定・準備しておくことをお勧めします。
  • 計画機関と作業機関の間で十分な調整を行った上で、実施計画書を作成して下さい。

準則第17条第3項

 国土地理院が定めたマニュアルを用いて公共測量を行う場合は、公共測量実施計画書にそのマニュアルを明記することで、その測量方法により公共測量を実施することができます。
【マニュアルの代表例】
  • 航空レーザ測深機を用いた公共測量マニュアル(案)(平成31年3月)
  • 三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル(案)(平成31年3月)
  • UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)(平成30年3月)
  • 地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)(平成30年3月)
  • UAVを用いた公共測量マニュアル(案)(平成29年3月)
  • GNSS測量による標高の測量マニュアル(平成29年2月)
  • マルチGNSS測量マニュアル(案)(平成27年7月)
  • 電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル(平成27年7月)「スマート・サーベイ・プロジェクト」
マニュアル・要領等のダウンロード 

準則第17条第2項

 準則にも上述のマニュアル類にも定めのない新技術を用いて公共測量を行う場合は、計画機関または作業機関が、独自にまたは協力して作業マニュアルを作成し、精度検証作業を実施してその結果をまとめ、国土地理院に提出する流れとなります。
 なお、新技術は確立された技術ではありませんので、成果の点検が極めて重要になります。精度検証報告書作成の際だけでなく、実際の公共測量実施の際にも、既存の技術による結果と十分に比較し、精度の確保に努めてください。

デジタル航空カメラ

 空中写真を撮影するためのデジタル航空カメラは、準則第17条2項対象のカメラ(下表[2])と対象外(下表[1])のカメラがあります。対象カメラを公共測量で初めて使用する場合は、精度検証報告書を国土地理院に提出して頂く必要がありますので、作業開始前に、国土地理院測量指導課までご連絡ください。(対象外のカメラは各自で精度管理に努めて下さい。)
準則第17条2項 デジタル航空カメラ 提出資料 備考
[1]対象外 DMC、DMC、UCD、UCX、UCXp、UCXp(WA)、UCFp なし   
[2]対象 上記以外(オブリーク航空カメラ、デジタルラインセンサ、RCD30、UCEなど) 精度検証報告書

 精度検証報告書の内容としては、以下が挙げられます。
  • 機器の概要及び諸元
  • 機器のキャリブレーションレポート
  • 精度検証の詳細
    • 同時調整計算におけるブロックの精度検証
    • 検証点を設置して、撮影した空中写真をもとに計測した座標値(水平位置と標高)と現地で観測した座標値との比較検証
    • 従来機種との同一の地点・同一地上解像度の画像比較(当該地区の画像があれば)

その他

 公共測量を実施される際に、準則第17条に該当するのか否かの判断に迷う場合は、測量指導課までご連絡ください。
例えば、写真地図を用いて図化を行う方法は、準則にもマニュアルにも定めがありません。このような方法での公共測量は、準則第17条2項に該当します。

準則第17条に関する問い合わせ窓口(測量指導課) 029-864-1111(内線3241)

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