文字サイズ変更

  • 標準
  • 拡大
地理院ホーム  > 国土地理院の紹介 > 公共測量  > 新しい測量技術を使用する場合の諸注意 最終更新日:2017年6月5日

新しい測量技術を使用する場合の諸注意

新しい測量技術を使用する場合の諸注意

はじめに

図:公共測量実施計画書の提出までの流れ
 作業規程の準則(平成20年3月31日国土交通省告示第413号)(平成28年3月31日最終改正)(以下「準則」という。)に規定されていない機器及び測量方法により公共測量を行う場合、準則第17条により、必要な作業マニュアル等を作成し、あらかじめ国土地理院の長の意見を求めなければなりません。
 公共測量実施計画書の提出までの流れは右図[pdf 73KB]のとおりです。特に準則第17条第2項に該当する新技術による公共測量を初めて実施する場合は、作業開始前に、お早めに国土地理院の測量指導課にご相談ください。
新しい測量技術による測量方法に関するマニュアル等作成手引き[PDF 52KB]

 なお、準則に定めのない新しい測量技術による測量方法を行う場合、準則による方法を十分に理解していることが前提となります。また、新しい測量技術による測量を行った際に精度管理上の問題が発生した場合には、 精度を確保できる他の方法で作業を実施することを、あらかじめ考えておく必要があります。さらに新しい測量技術を用いて公共測量を行う場合は、計画機関と作業機関の間で十分な調整を行う事は必須です。

準則第17条第3項適用の事例

 準則第17条第3項適用となるのは、国土地理院が定めたマニュアルを用いて行う公共測量です。代表するマニュアルは、以下のとおりです。
  • 地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)(平成29年3月)
  • UAVを用いた公共測量マニュアル(案)(平成29年3月)
  • 三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル(案)(平成29年3月)
  • GNSS測量による標高の測量マニュアル(平成29年2月)
  • マルチGNSS測量マニュアル(案)(平成27年7月)
  • 電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル(平成27年7月)
<マニュアル・要領等のダウンロード>

準則第17条第2項適用の事例

 準則第17条第2項は、準則にも上述のマニュアル類にも定めのない新技術が該当します。計画機関または作業機関が、独自にまたは協力して、作業マニュアルを作成し、精度検証を行い、その結果をまとめ、提出する流れとなります。
 以下は、これまでに準則第17条第2項適用で公共測量を実施した事例です。ただし、既に第17条第3項のマニュアルが作成されたものや、実施した会社が一社しかないものなどは除いています。
 なお、新技術は確立された技術ではありませんので、成果の点検が極めて重要になります。精度検証報告書作成の際だけでなく、実際の公共測量実施の際にも、既存の技術による結果と十分に比較し、精度の確保に努めてください。
 また、新技術による公共測量を行う際に精度管理上の問題が発生した場合には、精度を確保できる別の方法で作業を行う必要があります。


【航空レーザによる深浅測量 (ALB, Airborne Laser Bathymetric)】
 準則の「航空レーザ測量」には深浅測量は含まれていません。また、準則の「河川測量」には航空レーザ測量は含まれていません。
 公共測量において、航空レーザ測量(航空レーザ測深機使用)により水底部の地形の測量を実施する場合は、事前に精度検証報告書及び作業マニュアルを国土地理院に提出してください。
 なお、これまでに実施された公共測量(作業中のものを含む)に用いられた機器は、以下のとおりです。
使用機器 作業機関 提出資料 備考
Leica Geosystems社製Chiroptera 株式会社パスコ 作業マニュアル、精度検証報告書  
Leica Geosystems社製Chiroptera アジア航測株式会社 作業マニュアル、精度検証報告書  
Leica Geosystems社製Chiroptera 朝日航洋株式会社 作業マニュアル、精度検証報告書  
 上表の機器であれば、どの機関が使っても問題はないということではありません。公共測量において航空レーザによる深浅測量を実施する場合には、かならずご自身で精度検証を行い、その結果を国土地理院に提出してください。
 レーザによる水底の測深は水質に依存しますので、公共測量の際には必ず現地において点検測量を実施してください。


【UAVレーザによる測量】
 レーザスキャナをUAVに搭載して測量する技術は、準則にも「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」にも含まれていません。このような技術を公共測量で用いる場合には、事前に精度検証報告書及び作業マニュアルを国土地理院に提出してください。
 なお、これまでに実施された公共測量(作業中のものを含む)に用いられた機器は、以下のとおりです。
使用機器 作業機関 提出資料 備考
レーザ測距装置:Velodyne社製VLP-16
GNSS/IMU装置:Trimble社製AP15
アスコ大東株式会社 作業マニュアル、精度検証報告書  
レーザ測距装置:RIEGL社製VUX-1
GNSS/IMU装置:Trimble社製AP20
中日本航空 作業マニュアル、精度検証報告書  
 上表の機器であれば、どの機関が使っても問題はないということではありません。公共測量においてレーザスキャナを搭載したUAVによる測量を実施する場合には、かならずご自身で精度検証を行い、その結果を国土地理院に提出してください。

デジタル航空カメラ

 下表の2行目、準則第17条対象外のデジタル航空カメラを公共測量に使用する場合、そのカメラの精度検証結果を国土地理院に提出する必要はありませんが、重要な機器ですので、各自で精度管理に努めて下さい。 

準則第17条 デジタル航空カメラ 提出資料 備考
対象外 DMC、DMC140、DMC230、DMC250、UCD、UCX、UCXp、UCXp(WA)、UCFp なし  
対象 上記以外(オブリーク航空カメラ、デジタルラインセンサ、RCD30、UCEなど) 精度検証報告書  

 上表の3行目、準則第17条対象のデジタル航空カメラを公共測量で初めて使用される場合は、精度検証報告書を国土地理院に提出して頂く必要がありますので、作業開始前に、国土地理院測量指導課まで、ご連絡ください。
 精度検証の内容としては、以下が挙げられます。
・機器の概要及び諸元
・機器のキャリブレーションレポート
・精度検証の詳細
  同時調整計算におけるブロックの精度検証
  検証点を設置して、撮影した空中写真をもとに計測した座標値(水平位置と標高)と現地で観測した座標値との比較検証
  従来機種との同一の地点・同一地上解像度の画像比較(当該地区の画像があれば)
 

その他

 公共測量を実施される際に、準則第17条に該当するのか否かの判断に迷う場合は、測量指導課までご連絡ください。
 例えば、写真地図を用いて図化を行う方法は、準則にもマニュアルにも定めがありません。このような方法での公共測量は、準則第17条2項に該当します。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。

ページトップへ