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地理空間情報の高度な活用の推進

地理空間情報の共有化・高度利用の推進に関する業務
公共測量の指導・調整に関する業務

 少なくとも1つ以上の部署でGISを導入している地方公共団体は、全ての都道府県及び約4割の市町村にのぼるが、そのうちで整備した地理空間情報を複数の部門間で相互に利用できる地方公共団体は少なく4)、また、機関を超えて利用される地理空間情報は限定的である。国の機関や地方公共団体において行われる公共測量が我が国の測量の大部分を占めることからも、基本測量・公共測量によって得られた成果が地理空間情報として広く共用されることが望ましい。

 国土地理院では、平成18年度から基本測量と公共測量のデータの共有について検討を進めてきたが、平成19年度はこれを具体化するツールとして、最新の測量成果等を集約した白地図(基盤地図情報※)を作成し、これを官民に広く提供する。さらに、基盤地図情報を適切に整備、利用、更新していくサイクルが確立されるよう、他の機関を技術的に支援する。

 また、基盤地図情報を含め、地理空間情報の活用を促進するために、制度的な検討を行うとともに、地理空間情報のワンストップサービス※の実現に向けて、ネットワーク技術を用いたデータの提供を推進していく。

1.地理空間情報の高度な活用の推進

  • 様々な電子地図が重なり合うように、基本測量及び公共測量の成果等を統合した基盤地図情報を整備し、官民を問わず広く提供する。
  • 広く共通に使用される地理空間情報の整備を推進する。
  • 各種の地理空間情報の位置精度を確保するため、その根幹となる国家基準点に、地殻変動に起因する誤差を減少させるセミダイナミック測地系を試験導入するとともに、関係機関との連携強化等により国家基準点の管理を効果的に実施する。
  • 基盤地図情報の整備に必要な体制を整える。

2.他の機関が行う基盤地図情報の整備・更新を強力に支援する

  • 基盤地図情報の技術基準等を踏まえた技術的支援を行う。
  • 地方公共団体等の基盤地図情報の整備・利用・更新の基本的なサイクルを確立させる。

3.地理空間情報の活用を促進するための環境を整える

  • 地理空間情報の活用を促進するための制度的検討を行う。
  • 基盤地図情報のワンストップサービスを実現するとともに、測量成果のオンライン刊行を推進するなど、地理空間情報をより簡便、迅速に入手できるようにする。
  • 地理空間情報の標準化、並びにGISや電子国土Webシステムの利活用が進むように、広報・普及活動等を推進する。

 参考資料
  4)地方公共団体における行政情報化の推進状況調査、総務省報道資料、平成17年10月

地理空間情報の高度な活用の推進

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