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平成18年度新規概算要求について

概算要求個別概要

1.地理情報の利活用環境の整備

公的機関の測量成果の共有化と相互利用の推進

公共測量成果の共有化支援の推進

 国や地方公共団体等の行政機関が保有する地図データを誰もが必要な時に使用できる環境を整備するとともに、公共測量のヘルプデスクの創設等、測量成果の共有化及び相互利用を支援する体制を強化し、公共測量の円滑かつ効率的な実施、測量の重複排除の強化及び更なるGISの普及促進を図る。

電子国土Webシステムの機能強化と利用者の支援の推進

ユビキタス電子国土(携帯電話版)の構築

 携帯電話から各種地理情報の提供と利用が可能となるユビキタス電子国土システム(携帯電話版)を構築し、「いつでも どこでも だれでも」地理情報を利用できる環境を整備する。

2.迅速で効果的な災害対応

災害発生リスクの評価に資する情報提供

精密三次元データ整備

 地方自治体等で整備が急がれている防災ハザードマップの基礎資料として、新しい測量技術である航空レーザ測量による5mメッシュの精密な三次元標高データを整備する。

地殻変動監視の強化・高精度化

GPSを用いたリアルタイム地殻変動モデリングに関する研究

 電子基準点のリアルタイムデータを用い測位精度の向上を図り、高精度な地殻変動の検知・検出能力を向上させる。また、地殻変動データに基づく断層モデルを地震発生後10分以内に自動的に推定できるシステムを開発する。

応急対策及び災害復旧を支援する迅速な地理情報の提供

デジタル撮影技術検討調査経費

 デジタル航空カメラを導入して災害直後の被災状況をいち早く関係機関に配布することにより、災害対策基本法に基づく指定行政機関としての責務を果たすとともに、デジタル航空カメラを用いた撮影における最適な運用方法を検討する。

3.国際協働におけるリーダーシップ

アジア太平洋地域の防災活動におけるリーダーシップ

アジア太平洋地域地殻変動監視経費

 国土地理院では、アジア太平洋地殻変動監視として、宇宙測地技術等を活用した地殻変動監視体制を構築し、大陸プレート運動、地震、火山噴火等にともなう地殻変動を把握することによりアジア太平洋地域の防災・減災に貢献する。

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