迅速で効果的な災害対応
特に、平成16年度に頻発した自然災害で国土地理院が行った対応における経験及び国土地理院が提供した情報に対して利用者から寄せられた意見を踏まえ、緊急性の高い地理情報の整備、地殻変動の監視能力の強化及び高度化、災害対応能力の強化に関する施策を重点的に推進する。
災害発生リスクの評価に資する情報提供
国民、地方公共団体、政府関係機関等が平時に行う災害予防において、災害発生リスクを時空間的に緻密に把握することができるような情報提供を行う。
特に津波の来襲や都市型洪水の発生リスクが高い地域について、災害発生時の被害に重要な影響を与える土地の成り立ちを区分した土地条件図※及び微地形を把握した精密三次元データ※の整備を推進する【詳細】。
また、活断層の位置を記載した活断層図の整備を推進する。
さらに、駿河・南海トラフ、日本海溝・千島海溝周辺等で発生する海溝型地震の長期的発生リスク評価に資する情報を提供することを目的に、当該地域におけるGPS連続観測、高精度三次元測量※及び干渉SAR※による面的な地盤変動測量等の地殻変動観測並びに地震の発生過程の解明に向けた研究を推進する。
地殻変動監視の強化・高精度化
地震や火山噴火等に関連する地殻の活動を監視することによって災害発生の兆候や災害の進行状況を把握し、地方公共団体や防災関係機関が行う注意喚起、避難勧告等に必要な情報を提供する。そのため、地震発生後、速やかに地殻変動の情報を提供するとともに津波予測精度の向上に資することを目的に、連続観測システム※によるリアルタイム地殻変動モデリング※【詳細】や観測データの季節変動誤差に関する研究を実施する。
また、GPS連続観測システムの中央管理システムの二重化等のバックアップ機能を強化する。
また、火山活動に関する情報提供を行うために、GPS観測、水準測量、衛星干渉SAR地磁気測量、重力測量等による火山監視を推進する。さらに、火山の地形変化を面的に把握するために、航空機干渉SARによる観測を行う。
応急対策及び災害復旧を支援する迅速な地理情報の提供
大地震、津波、洪水等の広域災害の発生後において、被災した地方公共団体や政府防災関係機関の行う応急対策及び災害復旧を支援するために、人命救助、施設の応急復旧等に必要な地理情報を迅速に提供する。災害発生後数時間以内には、被災地の基礎的な地理情報を提供する。そのために平時から、防災用基本図の整備、都市部の空中写真※の電子化等を推進する。
また、初動応急対策を円滑かつ迅速に実施できるように、災害対応体制を強化する。災害発生後１日以内を目標に、被災規模を把握するための空中写真緊急撮影を行う。その結果を可能な限り速やかに解析し、被災地の空中写真、正射画像、災害状況図等の成果を迅速に関係機関に提供する。
さらに、災害規模の迅速な把握が、緊急性の極めて高い人命救助等の災害対策に重要であるため、撮影後の現像、輸送、解析時間が短縮できるデジタル撮影技術への切り替えを進める【詳細】。
また、政府関係機関、地方公共団体、研究・教育機関、民間企業、NPO等の多様な主体が、災害や災害対応に関する情報を発信、共有化できる環境の整備を推進する。さらに、地震・火山活動による地殻変動により、精度が低下したと考えられる基準点の改測及び成果の改定を速やかに行い、復旧事業等に伴う測量に対して精度の高い基準を与える。
