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地理情報の利活用によるより良い社会の実現

 測量、情報通信及び宇宙開発分野の技術の発達、国民の価値観の多様化、社会の急速なグローバル化等により、測量行政に期待される役割はますます拡大している。第6次基本測量長期計画では、国土地理院が計画を推進することによって実現する達成目標として、10年後のより良い社会の姿を示した。


 国土地理院は、基本測量の成果を自らが示すより良い社会の実現として結実させるために、様々な主体とのパートナーシップを一層強化しなければならないと考えている。特に、基本測量成果を利用し、また基本測量成果に併せて保有する地理情報を提供する産学官民の多様な主体とのパートナーシップ及びより良い社会の実現に向けて共に尽力する国内外の機関とのパートナーシップを強化し、測量に関する国の機関としての役割を十分に果たす必要がある。


 平成18年度は、第6次基本測量長期計画の3年目にあたり、本長期計画に示した目指すべき社会の実現を加速させるために、基本測量の着実な推進を図ると共に、パートナーシップの強化に必要な以下の3項目に関する施策を重点的に取り組む。


(1) 地理情報の利活用環境の整備
(2) 迅速で効果的な災害対応
(3) 国際協働におけるリーダーシップ

地理情報の利活用によるより良い社会の実現

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