明るい未来を拓く位置情報基盤・地理情報基盤の構築

位置情報・地理情報は、国民生活の質の向上や生活空間の拡大・充実、美しい国土･地域の形成、地球環境の保全、災害・事故・犯罪への対策、産業の活性化等さまざまな場面において、最も基盤的な情報として不可欠なものとなっていくと予測される。これらの場面で活用される位置情報・地理情報に求められる重要な要件としては、それぞれの場面に最適な位置の正確さ、限りなくリアルタイムに近い情報の新鮮さ、そして、時間や高さ方向への広がりなども含めた過去から現在に至る国土の姿の多次元的な情報が挙げられ、これらを踏まえた情報基盤を構築することが求められる。

さらに、このような情報が流通することにより、測量業、情報産業、物流、福祉など多様な分野において、新たなビジネスモデルの創造や発展が促進され、産業の活性化に寄与することが期待される。

ユニバーサルデザイン社会では、だれもが容易に移動できるよう、個人が周辺の状況を把握し、理解するための社会基盤が必要である。すなわち、都市空間そのものを高機能化し、それとのコミュニケーションができるようにしなければならない。そのためには、自らの位置情報とその周辺の地理情報を、いつでも、どこでも必要な精度で得ることができる環境を構築することが不可欠である。

国土地理院は、これらの位置情報・地理情報をいつでも、どこでも取得できるような情報化社会の実現を目指して、その基準・基盤となる、測地基準点の位置情報を含む高度なデータベース(基準点GIS)の整備をさらに推進するとともに、年間数cmもの地殻変動が徐々に蓄積していく我が国において、VLBIやGPS等の宇宙測地技術を用いて正確な世界標準に基づく位置情報の提供を可能とするため、必要な地殻変動モデル構築を開始する。また、常に変化している国土の状況を常時把握し、最新の情報による地図及びGIS基盤情報等の地理情報をインターネット等で迅速に提供する。

特に、これらの位置情報基盤・地理情報基盤の構築・更新にあたっては、我が国が平成16年度に打ち上げを予定しているALOS（Advanced Land Observing Satellite:陸域観測技術衛星）のほかGPSをはじめとする宇宙測地技術等を活用するとともに、地方公共団体等との連携を密にしながら推進する。

ひとの移動やものの生産・輸送並びに生活空間に関する位置情報・地理情報を簡単に把握し管理できるようにするため、それぞれの場所において、必要な情報を提供する「場所が話しかける」新しいサービスや位置認証サービス等の民間における実現支援を図る。

そのため、「場所が話しかける」仕組みや「位置認証の基準」を提供する手段として、ICタグを活用した情報提供機能を基準点に付与して、これまでの位置情報（緯度・経度など）に加え、場所情報（現在地、周辺地域情報など）の把握を可能にするなどの高機能化（インテリジェント基準点）し、付加価値の高い利活用技術の検討を行う。

また、いつでも、どこでも、だれでも地理情報を利用・発信できる手法として平成15年度より運用を開始した電子国土Webシステムについて、携帯電話等の移動型電子機器での利用や音声による情報提供等の最新技術との更なる融合に向けた検討を行う。

世界135の国と地域が参加する、全地球規模のデジタル地理情報の整備を目的とする地球地図プロジェクトについて、主唱国として、また地球地図国際運営委員会（ISCGM）の事務局として、その推進に主体的に貢献する。特に、ヨハネスブルグ・サミットで目標に掲げられた全地球規模での土地被覆データの作成を関係各国との連携のもとに推進するとともに、その利活用手法の開発及び京都議定書に基づき森林の土地利用変化等による温室効果ガス吸収量の算定に向けたデータ作成技術の高度化を図る。さらに、アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP）の事務局として、アジア太平洋諸国と協力し、地球環境問題の解明に資する基盤的な地理情報の整備を推進する。