3. 電子国土を活用した国民の安全・安心の確保

 地震、火山噴火、水害等の自然災害から生命、財産を守り、国民の安全・安心を確保することは、国としての責務である。このため、総合的な地殻活動の監視を強化するとともに、自然災害に関わる地形等の土地条件に関する情報を整備する。また、これらの情報をはじめ、国や地方公共団体等の防災関係機関が保有する防災・減災対策の検討に欠かせない地理情報を共有し、どこでも即座に活用できる環境の構築を推進する。
 (1)総合的な地殻活動の監視強化
 世界的にも地殻活動が激しい我が国において、地震や火山噴火による被害の軽減に資するため地殻活動の監視、活断層の調査および地震調査研究等を推進する。特に、これまで監視を強化している東海地域に加え、国の中央防災会議の専門調査会によって今世紀前半にも大規模な地震発生の可能性が高いと指摘された東南海・南海地域について、電子基準点の増設による監視の強化を図るとともに、機動観測の体制を充実する。
 (2)防災・減災に資する土地条件に関する情報の整備
 激しい地殻活動に加えて急峻で降水量の多い我が国において、洪水や地震による津波、液状化等の被害の軽減に資するため、地形の成り立ち、低地における詳細な標高等の土地条件の調査を推進する。また、災害関連地理情報の精度・鮮度を確保できるよう、広範囲な情報収集が可能な人工衛星、特にALOS(陸域観測技術衛星)を活用した干渉SARをはじめとするデータ活用技術の開発を進める。
 (3)防災・減災情報の共有化の推進
 災害時において被害をできるだけ軽減するためには、さまざまな情報を地理的情報に基づき的確に整理・把握し、国や地方公共団体等の防災関係機関等との間で情報の共有化を図る必要がある。平成15年6月に開設した国土交通省の防災情報提供センターを通じ、上記(1)、(2)の地殻活動や土地条件をはじめとするさまざまな情報について更なる情報提供を行うとともに、防災関係機関で簡便に共有できるような仕組みの構築等を推進する。