2. 電子国土の共有化・システム化の推進

　電子国土は、さまざまな整備主体が保有する各種の位置情報や地理情報を統合し、国、地方公共団体、民間企業、市民団体、個人等がインターネットを通じて自由に利用できるようコンピュータ上に現実の国土を再現するものである。前項で紹介の国土地理院において整備を進める位置情報基盤・地理情報基盤をベースとして、電子国土の仕組みを構築し、平成15年7月から運用を開始した「電子国土Webシステム」について、いつでも、どこでも、だれでも利活用できるよう、更に利便性を高めるための施策を推進する。

　(1)電子国土Webシステムによる多様な機能の提供

　電子国土の新たな展開を進めるため、過去から現在に至る地図や空中写真等の地理情報を効率的にデジタル化し、新鮮な地図情報とともに、電子国土Webシステムを用いて迅速に提供する。また、地理情報標準対応等、システムの拡充強化を行うとともに、多様なニーズに対応した機能の提供を推進する。

　(2)電子国土Webシステムの共同利用の推進

　地理情報の共同利用を進める上で不可欠な地理情報標準を整備するとともに、電子国土Webシステムの安定的な運営に向けた体制の確立を図る。また、利用方策の提案を積極的に行う等、広範なユーザーの要望に応える電子国土の快適な利用環境を構築し、電子国土Webシステムの共同利用の推進を図る。