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共同研究の成果

概要

個々の共同研究について

 GSIに関係する民間企業との共同研究について紹介します。民間企業との共同研究は、行政的要請により、早く成果を期待したい場合、民間に革新的な技術の芽がありながら、単独での技術開発ではリスクが大きい場合などにおいて、その促進を図ることを目的として行われています。

電子国土Webシステムの利用・普及に関する研究

 平成15年度に、民間企業12社との研究を実施しています。
電子国土Webシステムに係る技術を、共同研究参加者に公開し、応用例の収集・公開、技術の検証等を行っています。
電子国土Webシステムとは、Web技術を利用して、国土地理院が発信する25000レベルの地図情報等を背景として地理情報の統合利用環境を提供するものです。

地理情報標準の普及・利用技術に関する研究

 平成14年度~15年度にかけて、民間企業17社との研究を実施しました。
平成13年度にまとめられた「地理情報標準 第2版」について、関連する国際標準化機構地理情報専門委員会(ISO/TC211)の最新動向を踏まえつつ、普及のための運用手法、利用技術に関する検討を行いました。

数値地図を利用したGISアプリケーションの開発に関する研究

 平成14年度~15年度にかけて、民間企業6社との研究を実施しました。
 国土地理院が整備・刊行している数値地図等の各種地理情報を用いて、他の地理情報との統合や空間参照など、GISに必要なさまざまな機能に関する研究開発を行っており、特に、数値地図25000(空間データ基盤)等を用いた研究を積極的に行いました。

詳細地理情報を利用した実用的アプリケーションの開発に関する研究

 平成12年度~14年度にかけて、民間企業26社との研究を実施しました。
 GISの普及に寄与するために、国及び地方公共団体の地図データ、国土地理院の数値地図等、民間の地図データを実証実験用データとして利用し、各種のGISアプリケーション、特に国や地方公共団体がその行政に利用できる実用的なアプリケーションの開発を行うことを目的としています。

地理情報標準の運用に関する研究

 平成11年度~13年度にかけて、民間企業38社との研究を実施しました。
 地理情報を異種システム間で相互利用する際に、必要な情報を伝達するため、データの構造、記録方法、表現方法、品質、所在、製品仕様書等についての仕組み等を定めた地理情報標準第2版(JSGI2.0)とともに、普及に必要な解説書、運用指針等を作成しました。

GISによる数値地図の高度利用に関する研究

 平成11年度~12年度にかけて、民間企業18社との研究を実施しました。
 国土地理院が整備済みの数値地図を共同研究者に貸与し、GISを用いて国土地理院が整備している各種の数値地図等と、他の空間データとの統合、構造化等を行うなど、利用者が必要とする機能の研究開発を行うことを目的としています。

数値地図を用いたGISの構築に関する研究

 平成9年度~10年度にかけて、民間企業10社との研究を実施しました。
 国土地理院が整備している標高、空間データ基盤等の各種数値地図を用い、他の空間データとの統合、空間参照、構造化等、利用者が必要とする機能を実現するために必要な手法の研究を行うとともに、その結果をGIS構築のための基盤情報として利用するための研究を行いました。

GISの標準化に関する調査

 平成8年度~10年度にかけて、民間企業53社との研究を実施しました。
 GISに不可欠な空間デ-タについて、ISOにおける標準化と連帯を取りつつ、空間デ-タ交換のための標準化及び空間デ-タ作成のための標準化を研究し、研究成果として、平成11年3月に「地理情報標準 第1版」をとりまとめました。

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