詳細地理情報を利用した実用的アプリケーションの開発研究に関する研究

詳細地理情報を利用した実用的アプリケーションの開発に関する研究

概要

１．研究概要
　情報化社会を迎え、国及び地方公共団体においてはGISのための地図の電子化が進められ、民間等においても様々な地図データが作成・販売されてきている。しかしながら、これらのGISデータの相互利用はさほど進んでおらず、GISの普及促進の鍵をにぎるアプリケーションの開発が急務となっている。
　本研究はGISの普及に寄与するために、GISモデル地区実証実験のうち、岐阜県地域をモデルとし、その地域で整備されている国及び地方公共団体の地図データ、国土地理院の数値地図等、民間の地図データを実証実験用データとして利用し、各種のGISアプリケーション、特に国や地方公共団体がその行政に利用できる実用的なアプリケーションの開発を行うことを目的として実施されたものである。

２．研究期間
　平成12年12月22日～平成15年3月31日

３．他の研究との関わり
　平成7年1月の阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、関係省庁の密接な連携の下にGISの効率的な整備及びその相互利用を促進するため、平成7年9月、内閣に「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」を設置し、GISの普及のため必要な施策を講じているが、GISを全国に普及するためには、都道府県程度の広がりを持つ地域においてGISを有効に利活用する先進事例を構築し、その有用性を実証することが効率的であるとの観点から、総務省、経済産業省、国土交通省の3省は、平成12年度～平成14年度にかけて、全国7府県（岐阜県、静岡県、大阪府、高知県、福岡県、大分県及び沖縄県）をモデル地区に指定し、国、地方公共団体、民間等の密接な連携のもと、データ整備、データ流通、そのための技術開発、各種業務で利用するためのアプリケーションの開発等について実験を行ってきた。
　このような状況の中、国土交通省では省内のGISの普及とデータの相互利用を推進するため、平成11年度に「建設省統合型地理情報システムの構築手法及び活用に関する調査研究（国土地理院）」及び「建設省次世代GIS情報基盤の設計に関する調査作業（国土地理院）」を行い、また、平成12年度～平成14年度にかけて「GISを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究（GIS総プロ）」を実施した。本共同研究はこれら一連のGISに関する研究と密接な連携を取りながら、GISモデル地区実証実験を実現するために、国土地理院が平成１２年度～平成１４年度に公募により実施した共同研究である。