法定外公共物譲与支援システムの開発

　第4次地方分権推進委員会の勧告により法定外公共財産の管理が、現在の建設省部局長代理の知事から市町村長に移管されることとなりました。これにより、移管先においては、公有財産の管理をしなければならなくなり、その管理方法には、数値地図を利用したGISが有効であると考えています。そのため地図情報システムを市町村に提案していきます。

　ガイドラインが出てはいますが、細かなことについて触れられていないため、いざ調査を始めるとなると、何処から手をつければよいか、迷ってしまうこともあります。
　また、膨大な量となる、図面や資料をどのように保管・管理していけばよいのか、譲与後に始まる管理業務にはどのように備えるべきかなど、目には見えない作業が埋伏しています。

　国有財産特定図面に使用される、公図、地番図、地籍図などの整備状況は、各市町村ごとに異なっているうえ、調査時に必要な各種資料も、それぞれ特性があります、こういった、地域の事情を包括した、調査、更には管理業務の提案には、地元に精通した不動産専門家の力が不可欠です。
　そのため、土地家屋調査士という不動産専門家のノウハウを活用し、管理業務を見据えた譲与作業、資料の保管、譲与後の管理業務の提案をTotal Solutionとして実施しています。

　平成7年からの「数値地図を用いたGISの普及に関する研究」の共同研究から、継続をして研究を行っており、平成11年11月に、公表の同意を得て、弊社のネットワークを利用して業務展開を行っています。平成12年度にはモデル作業をいくつかの市町村で行い、平成13年度には、モデル作業に加え、本格作業も、多数の市町村にて実施中です。作業効率の向上を行い、引き続き合理化と大掛りな営業展開を行ってます。