測位・地理情報システム等推進会議（現：地理空間情報活用推進会議）

 ～ＧＩＳにより豊かな国民生活を実現するための行動計画～
2002年2月20日
2003年4月17日一部改定
2004年4月 7日一部改定
2005年5月23日一部改定

2002年2月に、地理情報の整備の概成とそれを踏まえたわが国社会全般にわたるＧＩＳの本格的普及を目指し「GISアクションプログラム2002-2005」が決定され、各府省が連携して、さまざまな取り組みを進めているところである。2003年4月、2004年4月、2005年5月に新規施策の追加など、同アクションプログラムの一部改定を行った。

～ＧＩＳにより豊かな国民生活を実現するための行動計画～  

政府においては、1995年に「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」を設置し、ＧＩＳの利用を支える地理情報（地図データ、統計情報等）の整備と相互利用の環境づくり等に計画的に取り組み、一定の成果を上げて来たところであるが、ＧＩＳの整備・普及をより確かなものとする必要があることから、2001年度末をもって計画期間を終了する現行の計画に代わるものとして、2002年度以降４年間を計画期間とする政府の新たな計画を作成した。なお、新しい計画作成のため、1996年12月に作成した「長期計画」のレビューを実施した。

 

 本とりまとめは、地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議が、長期計画に基づき、各省庁の平成11年度における実施計画の作成状況の調査及び進捗状況のフォローアップを行ったものである。

 

（平成12年10月6日地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議申し合わせ）

関係省庁連絡会議では、普及期（平成11～13年度）の残り１年半の間に、役割分担、目標、スケジュールを明確にしつつ、標準及び整備計画に盛り込まれた事項の実現を確実にするとともに、優先してあるいは前倒し・追加的に取り組むべき事項を重点的に実施するためのアクションプランの性格を有するものとして本申し合わせを行った。

地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議では、平成8年12月に策定した「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」に基づき検討を進め、平成11年３月30日にはその成果として「国土空間データ基盤標準及び整備計画」をとりまとめたところである。GISの整備・普及の取組は、これをもって長期計画に定めた基盤形成期を終了し、平成11年度当初から普及期に入っている。
この標準及び整備計画では、各省庁が、普及期における、空間データ基盤、基本空間データ等の整備・提供、メタデータ及びクリアリングハウスの整備、その他GISに関連した取組に係る実施計画を策定することとしているが、関係省庁連絡会議では、平成11年12月17日現在での各省庁における実施計画の策定状況をとりまとめたのでこれを公表する。

―21世紀の国土を巡る情報交流基盤の整備を目指して―

地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議では、基盤形成期における３年半にわたる検討の結果として、GISの普及に向けた「国土空間データ基盤標準及び整備計画――21世紀の国土を巡る情報交流基盤の整備を目指して――」を、平成11年3月30日に取りまとめた。
なお、国土空間データ基盤標準の一部である「技術的な標準」は、建設省国土地理院がISO（国際標準化機構）における地理情報標準案を踏まえて、平成8～10年度に民間企業53社と行った建設省官民連帯共同研究「GISの標準化に関する調査」の結果に基づいたものである。
「国土空間データ基盤標準及び整備計画」（本文）[PDF形式:272KB]
「国土空間データ基盤標準及び整備計画」（概要）[PDF形式:167KB]
なお、[PDF形式]をご覧いただくためには、プラグインがインストールされている必要があります。

本とりまとめは、長期計画に定められた基盤形成期における課題に対する関係省庁の、これまでの取組の状況、今後の課題及び取組の方向を、関係省庁連絡会議の作業部会報告として、平成9年度に取りまとめたものである。

「長期計画」は、地理情報システム（GIS）及び国土空間データ基盤の整備・普及について、国、地方公共団体及び民間の役割分担を明確化するとともに、相互に調整しつつ連携を強化し、21世紀に向けて、その全国的展開を図っていく体制を整備すること等により、我が国のGISの強力かつ着実な発展を図ること等を目的に関係省庁連絡会議で平成８年12月に取りまとめたものである。