今後の地理情報システム（GIS）の整備・普及施策の展開について （概要）
地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議申し合わせ
平成１２年１０月６日
１．申し合わせの趣旨
| (1) | その後、「国土空間データ基盤標準及び整備計画」（平成１１年３月）に基づき、関係省庁は普及期（平成１１～１３年度）の取り組みを進めてきたが、普及期の目標を達成するためには、ＧＩＳの整備・普及を加速させることが必要である。 | ||||||||
| (2) | 一方、ＩＴ革命の推進が焦眉の急となり、ＧＩＳはＩＴ革命の大きな分野の一つとして、従前にもましてその整備・普及が急がれる状況である。 | ||||||||
| (3) | このため、民間からの要望を踏まえつつ、日本新生プランの一環としてＧＩＳの早期実現を図るため、政府全体として取り組みを強化する必要がある。 | ||||||||
| (4) | 本申し合わせは、普及期（平成１１～１３年度）の残り１年半の間に、
関係省庁連絡会議での申し合わせとすることにより、あらためて、政府の姿勢を対外的に明確にし、関係各省庁が積極的に取り組むことを確認するものである。
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２．申し合わせの主な内容と効果 （概念図)
| (1) | 道路データ、住所データなどを電子化し、平成１２年度から順次インターネットで提供 提供時期
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政府全体の地理情報クリアリングハウス（地理情報の検索システム）を平成12年度から運用開始
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| (3) | 平成１２年度内に地理情報標準のＪＩＳ化 従来、ＧＩＳソフトウェアのデータ仕様は、多くの場合各整備主体が独自に作成したもので、これが異種システム間での空間データの相互利用を困難にする原因の一つになっていた。 今回、ＪＩＳ化を図ることで、異なったシステム間での互換性が高まり、各種地理情報の相互利用性が向上。
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| (4) | 民間データの行政による活用 民間データの品質評価は、行政における民間データの活用を促し、行政側での不必要なデータ整備を回避できることから、重要な課題である。 このため、平成１２年度中に国土地理院がガイドラインを作成。 平成１３年度中に関係省庁は、このガイドラインに基づき、法令等に定められた地図の精度、品質等の点検等を行うことを明確化。 |
