「国土空間データ基盤標準及び整備計画」に基づく各省庁における実施計画の策定状況について

平成12年1月31日
地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議

地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議では、平成8 年12月に策定した「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」に基づき検討を進め、平成11年３月30日にはその成果として「国土空間データ基盤標準及び整備計画」をとりまとめたところである。GISの整備・普及の取組は、これをもって長期計画に定めた基盤形成期を終了し、平成11年度当初から普及期に入っている。

この標準及び整備計画では、各省庁が、普及期における、空間データ基盤、基本空間データ等の整備・提供、メタデータ及びクリアリングハウスの整備、その他GISに関連した取組に係る実施計画を策定することとしているが、関係省庁連絡会議では、平成11年12月17日現在での各省庁における実施計画の策定状況をとりまとめたのでこれを公表する。

1. 既に実施計画を作成している省庁及びその名称（11省庁）
   
   

   ○　警　察　庁　 ：　 警察庁GIS整備等実施計画
   

   ○　総　務　庁　 ：　 総務庁統計局国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　環　境　庁　 ：　 環境庁国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　国　土　庁　 ：　 国土庁GIS整備・普及実施計画
   

   ○　大　蔵　省　 ：　 国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　厚　生　省　 ：　 厚生省国土空間データ基盤活用の考え方
   

   ○　通商産業省　 ：　 通商産業省国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　運　輸　省　 ：　 運輸省国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　郵　政　省　 ：　 郵政省国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　建　設　省　 ：　 建設省国土空間データ基盤整備等実施計画
   

   ○　自　治　省　 ：　 自治省国土空間データ基盤整備等実施計画
   
   

2. 　現在実施計画を策定中又は策定するか検討中の省庁（5省庁）
   
   

   北海道開発庁、科学技術庁、沖縄開発庁、文部省、農林水産省
   
   

3. 　国土空間データ基盤に該当する情報がない等の理由により現時点では実施計画を策定する予定のない省庁（６省庁）
   
   

   防衛庁、経済企画庁、金融監督庁、法務省、外務省、労働省
   
   

• 　標準及び整備計画において、各省庁は、実施計画に基づき、関連する取組を着実に進めるとともに、毎年フォローアップ及び見直しを行い、関係省庁連絡会議はそのとりまとめ結果を公表することとしています。
  
  

• 　現在実施計画を策定中又は策定するか検討中の省庁は、早急にその策定又は検討を進めます。
  
  
• 　現時点では実施計画を策定する予定のない省庁においても、必要に応じ見直しを行い、該当する施策等が生じた際には、実施計画を策定します。
  

（問い合わせ先）

○　全体について

国土庁計画・調整局総務課国土情報整備室

課長補佐：山本、藤田　　係長：岩井

電話：０３－５５１０－８０２２

電子メール　nsdijp@nla.go.jp

○　各省庁の実施計画について

　実施計画は、標準及び整備計画に基づき、各省庁がそれぞれ策定することとされたものですので、詳細については、各省庁の担当に問い合わせて下さい。

警察庁長官官房総務課

総務庁長官官房企画課

北海道開発庁企画室

防衛庁防衛局調査課

経済企画庁長官官房情報システム課

科学技術庁研究開発局宇宙利用課

環境庁長官官房総務課環境情報システム室

沖縄開発庁総務局総務課

国土庁計画・調整局総務課国土情報整備室

金融監督庁長官官房総務課

法務省民事局第三課

外務省国際情報局国際情報課

大蔵省大臣官房知原参事官室

文部省大臣官房政策課

厚生省大臣官房政策課情報化・地域政策推進室

農林水産省大臣官房企画室情報化対策室

通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課

運輸省運輸政策局情報管理部情報企画課

郵政省通信政策局宇宙通信政策課

労働省大臣官房政策調査部総合政策課

建設省大臣官房技術調査室

自治省大臣官房情報政策室