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平成11年度におけるGISの整備・普及に係る取り組みのフォローアップのとりまとめ結果

結果報告

平成12年11月17日
内閣内政審議室
国土庁計画・調整局
国土地理院

 地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議は、平成11年3月に決定した「国土空間データ基盤標準及び整備計画」(以下、「標準及び整備計画」という)に基づき、各省庁の平成11年度における実施計画の作成状況の調査及び進捗状況のフォローアップを行った。

I.各省庁の実施計画作成状況

 既に実施計画を策定している省庁は警察庁、総務庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、自治省の13省庁である。
※沖縄開発庁及び農林水産省に関しては平成12年度に実施計画を策定。経済企画庁及び科学技術庁に関しては実施計画は未策定だが、GISに関する取り組みが先行しているためフォローアップを行っている。

II.実施計画進捗状況のフォローアップ

 各省庁の実施計画進捗状況を以下のようにとりまとめた。
なお、国土空間データ基盤に該当する情報がない等の理由により実施計画を策定していない省庁にあっても「標準及び整備計画」に基づいてフォローアップを行っている。

1.地理情報の電子化

 「標準及び整備計画」では、普及期(平成11~13年度)における空間データ基盤の整備については、提供上の課題の少ないデータに重点をおき、ひととおりの全国カバーを目指すこととしている。また、基本空間データについては、各省庁において、電子化を進めることとしている。
 平成11年度には、空間データ基盤については国土庁、運輸省海上保安庁及び国土地理院により電子化が進められたが、道路や住所に対応するデータについては、普及期中の全国整備に向けて取り組みを加速する必要がある。基本空間データについては、科学技術庁、国土庁、環境庁、農林水産省、通商産業省工業技術院、運輸省気象庁及び国土地理院において電子化が行われたのみであり、他省庁における電子化の促進が期待される。
(空間データ基盤)
省庁名 データ名 平成11年度の取組
国土庁 国土数値情報のうち行政界・海岸線データ  電子化を行った。
運輸省海上保安庁 航海用電子海図(空間データ基盤)、沿岸の海の基本図(空間データ基盤)、水路測量標(空間データ基盤)  データの更新、及び電子化を行った。
国土地理院 三角点成果、水準点成果、電子基準点データ及び成果、数値地図25000(地図画像)、数値地図25000(地名・公共施設)、数値地図25000(行政界・海岸線)、数値地図50mメッシュ(標高)、数値地図250mメッシュ(標高)、数値地図200000(地図画像)、数値地図200000(海岸線・行政界)、数値地図2500(空間データ基盤)、数値地図200000(道路・鉄道・水系・行政界・海岸線)、数値地図50000(地図画像)、火山基本図、1万分1湖沼図   基準点成果のデータベースの更新を行った。
 数値地図に関してはデータの電子化、電子化についての検討、及び電子データの更新を行った。 

 
(基本空間データ)
省庁名 データ名 平成11年度の取組
科学技術庁 地すべり地形分布データベース  電子化を行った。
環境庁 指定・規制等位置図、環境質測定結果等データ  電子化を行った。
国土庁 国土数値情報のうち地価公示データ・都道府県地価調査データ・土地利用メッシュデータ、土地保全図、利水現況図、防災情報(愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)、特殊土壌地帯指定図、特殊土壌分布図  電子化を行った。
農林水産省  市町村別等の農林水産統計、地すべり危険箇所に関するデータ、農業生産基盤に関するデータ、農業水利施設に関するデータ   引き続きデータの整備を行った。 
通商産業省工業技術院  5万分の1地質図幅、20万分の1海底地質図、日本周辺海域重力・地磁気データ、地質標本   電子化を行った。 
運輸省気象庁  レーダー・アメダス解析雨量、気象庁観測平年値(メッシュ統計値)、震度観測点、地震・火山月報、海況解析データ、気候系監視年報   各データの維持・整備・更新を行った。 
国土地理院  土地条件図、宅地利用動向調査(細密数値情報)、地球地図、NOAA衛星データによる植生指標データ、火山土地条件図、都市圏活断層図   データ整備に関する検討、既存データの電子化等を行った。 
  

2.地理情報の提供

「標準及び整備計画」では、空間データ基盤及び基本空間データともに、電子媒体やネットワークによる提供を進めることとしている。
平成11年度には、科学技術庁、郵政省及び国土地理院がインターネットによる地理情報の提供を開始しており、CD-ROM等の媒体によるデータ提供とあわせて、インターネットによる地理情報の提供を一層進める必要がある。
 
(空間データ基盤)
省庁名 データ名 平成11年度の取組
総務庁統計局  平成7年国勢調査基本単位区(調査区)境界データ   提供依頼のあった国及び地方公共団体に対し電子媒体で提供した。 
国土庁  国土数値情報のうち空間データ基盤に該当するもの   申請があった機関に提供した。 
郵政省  宇宙技術(VLBI)利用による高精度測位基準点データ   インターネットで提供を開始した。(郵政省通信総合研究所ホームページで閲覧可) 
運輸省海上保安庁  航海用電子海図(水深、海岸線等)   CD-ROMで提供した。 
国土地理院  三角点成果、水準点成果、電子基準点データ及び成果、数値地図2500(空間データ基盤)、数値地図25000(地図画像)、数値地図25000(地名・公共施設)、数値地図25000(行政界・海岸線)、数値地図50mメッシュ(標高)、数値地図250mメッシュ(標高)、数値地図200000(地図画像)、数値地図200000(海岸線・行政界)   基準点成果についてはインターネットで提供した。(国土地理院ホームページで閲覧可)
 数値地図に関してはCD-ROM等で提供した。
 
 
(基本空間データ)
省庁名 データ名 平成11年度の取組
経済企画庁  県民経済計算   インターネットで提供を開始した。(経済企画庁ホームページで閲覧可) 
科学技術庁  強震観測網データ(強震データ、土質データ)、基盤的地震観測網データ(波形データ、震源データ)、地すべり地形分布データベース、土質柱状図データベース(ボーリング位置図)   インターネット、CD-ROMによる提供及び提供に関するシステム開発を行った。 
国土庁  国土数値情報のうち基本空間データに該当するもの   申請があった機関に提供した。 
運輸省海上保安庁  海洋データ   海の相談室、海洋データオンライン提供サービスで提供した。 
運輸省気象庁  レーダー・アメダス解析雨量、気象庁観測平年値(メッシュ統計値)、震度観測点、地震・火山月報、海況解析データ、気候系監視年報   オンライン、CD-ROMにより提供した。 
国土地理院  宅地利用動向調査(細密数値情報)   CD-ROMで提供した。 
  

 

3.メタデータの整備・公開

「標準及び整備計画」は、各省庁が保有する地理情報に関するメタデータの整備を、普及期の最優先の目標のひとつとしている。
平成11年度には、科学技術庁、国土庁、農林水産省、運輸省気象庁及び国土地理院がメタデータの整備を行った。しかし、それ以外の省庁でメタデータ整備を行ったところはなく、普及期末までの地理情報標準に基づくメタデータ整備に向けて、他省庁において取り組みを加速する必要がある。
 
省庁名 施策名 平成11年度の取組
科学技術庁  メタデータの整備   運用を停止した衛星及び運用中の衛星画像のメタデータを公開した。また、打ち上げ予定の衛星画像のメタデータを作成、管理するシステムの整備に着手した。 
国土庁  メタデータ作成のための基礎調査   国土数値情報のメタデータのあり方について検討を行うとともに、メタデータの試作を行った。 
農林水産省  メタデータの整備   地すべり危険個所に関するデータ及び農業生産基盤に関する一部のデータのメタデータを試作・整備した。 
運輸省気象庁  メタデータの整備   「気象データリスト」を更新するとともに、電子化を行った。 
国土地理院  メタデータの整備   国土地理院が刊行しているデジタルデータについてメタデータの整備を完了した。 
  

 

4.クリアリングハウスの整備と連携

「標準及び整備計画」は、クリアリングハウスの構築を普及期の最優先の目標のひとつとしているとともに、関係省庁が構築するクリアリングハウスの連携を図ることを課題としている。
平成11年度には、科学技術庁、国土庁、農林水産省、通商産業省工業技術院及び国土地理院がクリアリングハウスの構築を行った。特に国土地理院が構築したシステムは、他のシステムを同時に検索できるため、クリアリングハウス間の連携を図るために有用である。
 
省庁名 課題 平成11年度の取組
科学技術庁  地球観測情報システム   運用を停止した衛星及び運用中の衛星画像のメタデータを収録したデータベースと検索機能を有するシステム(地球観測情報システム)を運用した。また、打ち上げ予定の衛星画像のメタデータを収録したデータベースと検索機能を有するシステムの整備に着手した。 
国土庁  国土数値情報クリアリングハウスの更新   国土数値情報クリアリングハウスについて定期的に更新を行った。 
農林水産省  地すべり危険個所及び農業生産基盤に関するデータのクリアリングハウスの整備   地すべり危険箇所及び農業生産基盤に関するデータのクリアリングハウスを整備し、農林水産省内LAN及び地方農政局LANに接続した。 
通商産業省工業技術院 地質情報データベース利用システム   プロトタイプシステムを構築し、イントラネットで利用できるようにした。 
国土地理院  国土地理院クリアリングハウス・ゲイトウェイ   平成12年3月に国際規格に準拠した分散型クリアリングハウスを構築した。 
  

 

5.技術的な課題

「標準及び整備計画」では、早期に実用化を図るものとして、クリアリングハウスに関する技術、データ圧縮技術、セキュリティ技術などの技術開発課題が列挙されている。
平成11年度は、科学技術庁、国土庁、通商産業省、郵政省、及び国土地理院において、これらの技術開発が進められてきたところであるが、GISの整備・普及にとって共通の基盤となる技術開発については、より一層取り組みを加速する必要がある。特に通商産業省の調査では、国際規格を用いたクリアリングハウスの検索手法の確定のため国内用拡張定義が必要であるとされ、関係省庁での検討が必要である。
 
省庁名 施策名(研究課題等) 平成11年度の取組
科学技術庁  空間データ交換システム   異種空間データ多重化操作法の改良及び異種空間データ交換システムの開発、空間データクリアリングハウスの構築を行った。 
国土庁  地理情報システム(GIS)の整備及び普及の促進に関する調査   複数のクリアリングハウス間の効率的な連携手法、衛星から取得する高解像度デジタル画像の地方公共団体等における利用可能性、街区の位置と緯度・経度とを結びつける位置参照情報の取得基準、取得方法に関して検討を行った。 
通商産業省  G-XMLプロトコル及び関連ツール構築等事業、Z39.50(JIS X0806)クリアリングハウス調査   G-XMLプロトコル仕様を開発し、その作動を実証確認した。また、JIS X0806「情報検索(Z39.50)応用サービス定義及びプロトコル仕様」を用いたクリアリングハウスの現状並びに技術動向を調査し、分析結果等をまとめた。 
郵政省  大容量データのネットワーク利用に関する技術開発等GISに関する技術開発   高速通信技術、GISデータ転送実験の研究を行うとともに、分散型GISの構築に向けて、マスタクリアリングハウスシステムの検討を行った。さらに、3次元データ取得技術及び再現・流通技術等の検討を行った。 
  GISを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究   3次元GISデータの検討・作成及びWeb環境での地図データの利用・更新技術の開発を行うためのテストデータの作成等を行った。
国土地理院  「地理情報標準(第1版)」の改良・更新、国土地理院クリアリングハウスシステムの機能向上、高精度画像データのGISへの利用のための品質検証に関する技術開発等(官民共同研究)   交換標準に基づいた標準形式データセットを作成し、各種GISでその標準形式データセットを読み込む空間データ交換実験を行った。
 クリアリングハウスを、国際規格に準拠させ、世界各国の地理情報の同時検索が可能なゲートウェイ(分散検索システム)に改良した。
 空中写真や高分解能衛星などの画像データのGIS等への利用に関する研究やデジタル画像処理技術の高度化等の研究を実施した。 
 

 

6.民間データの活用と品質評価の検討

「標準及び整備計画」では、データの相互利用促進のために、品質評価方法や行政における民間データの利用可能性等の検討を行うことを課題としている。
平成11年度は、国土地理院において、地理情報の品質評価のあり方に関する検討や官民のデータの統合実験等が行われた。官民でのデータの相互利用を加速するために、早急に具体的な環境整備を進める必要がある。
 

省庁名 施策名(研究課題等) 平成11年度の取組
国土地理院  空間データの品質評価手法統一の研究開発   空間データ基盤に関する品質管理の実態を調査するとともに、品質評価の基本的考え方について検討した。 

7.地域等への支援

「標準及び整備計画」では、関係省庁が連携して、地域における基盤データ整備について、関連省庁、都道府県、市町村、地域の民間企業、大学等が、意見交換できる機会を積極的に設けることとしている。
平成11年度は、国土庁、環境庁、農林水産省、通商産業省、郵政省及び国土地理院において、地方公共団体等へのGISの普及促進のための会議やセミナーの開催、地方公共団体向けパンフレット作成等を行った。また、自治省において統合型GIS推進のための仕様検討及び地方財政措置が講じられた。地域におけるGISの本格的な普及に向けて、統合型GISの普及や財政措置の充実等、一層の取り組みが必要である。
 
省庁名 課題 平成11年度の取組
環境庁 GISのデータ整備の協力依頼及び全国環境情報担当者会議   GISを活用したデータベースの整備のための情報収集時における協力依頼を通じ、また、全国環境情報担当者会議を通じ、地方公共団体のGISに対する理解を深めた。 
国土庁 市町村における土地情報の整備・提供方策の検討、GISセミナー   市町村における提供を前提とした土地情報更新のあり方、提供に要する費用、住民サービスへの効果などについて検討を行った。また、地方公共団体、民間企業等を対象としたGISセミナーを開催するとともに、地方公共団体等が参加するセミナー等に講師等として協力した。 
農林水産省 地方公共団体対象の支援措置   地方公共団体等を対象に、農地地図情報システム、森林GIS等地理情報システム関連の支援措置の説明等普及活動を行った。 
通商産業省 地方におけるセミナー等への協力、次世代GISモデル事業成果発表会、次世代GISモデル事業連絡調整委員会   地方公共団体等が参加するセミナー等に講師等として協力した。
 「次世代GISモデル事業」の成果発表会を、全国4カ所(東京・大阪・福岡・札幌)で行った。
 「次世代GISモデル事業連絡調整委員会」を開催した。 
郵政省 GISパンフレットの配布、講演の実施等   GISパンフレットを地方公共団体・GIS関連企業等に配布するとともに、GISに関する郵政省の取り組み等について講演を実施したほか、GIS研究開発内容について、デモンストレーションを行った。 
国土地理院  GIS普及セミナー   全国26の都市において地方公共団体、地方の民間企業等を対象にGIS普及セミナーを開催した。 
自治省 地方公共団体のGISのための仕様書作成及び地方財政措置  統合型GISの統一的仕様書を都道府県等に配布するとともに、自治省のホームページに掲載した。
 「統合型GIS共用空間データベース仕様に関する調査研究会」を設置し、共用空間データ仕様書案を策定、提示した。
 地方公共団体の情報通信基盤整備に係る取組について、地方財政措置を講じた。
 地方公共団体の統合型GISの導入に係る空間データの整備について、当該所要額に対する地方交付税措置を講じた。
 

 

8.アプリケーションの開発

「標準及び整備計画」には、具体的記述がないものの、平成11年度は、国土庁、警察庁、通商産業省、運輸省及び国土地理院において、行政分野でのGISの利用を拡大及びサービスの向上等のためのアプリケーションの開発や民間アプリケーション開発のための共同研究等が行われ、GIS利用分野の拡大に貢献している。今後とも、各省庁がそれぞれの行政目的に応じたアプリケーション開発や民間によるアプリケーション開発の支援を進め、GISの必要性・有用性を一層明らかにしていく必要がある。
 
省庁名 平成11年度の取組
警察庁   犯罪空間分析GISソフトウェアSCASへの空間分析機能の追加、配布版SCASの開発、捜査支援GISソフトウェアC-PATの試用版の開発、地図データを利用した街路網交通流表示システムの開発、GISを用いた捜査支援システムの開発、OGIS技術に基づく「生活安全マップ」提供システムの開発等を行った。 
国土庁   国土数値情報利用・管理システム、地震防災情報システム(DIS)の開発を引き続き行った。 
通商産業省   高度物流情報化システムの開発、鉱物資源探査技術開発等調査に係るエキスパートシステムの開発を行った。 
運輸省   GISを活用した観光情報提供実験、交通計画支援システムの構築、リアルタイムトラック運行情報システムの実証実験、タクシーGPS-AVMシステムの導入促進を行った。 
国土地理院   GISによる数値地図の高度利用に関する研究(官民共同研究)として、国土地理院の数値地図等と、他の空間データとの統合、構造化等を行い、各種のアプリケーション開発を行った。 
  

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